神と悪魔の狭間で...

これも少々時間が経ったが 先月.. 1/11、アメリカ合衆国大統領 バラク・フセイン・オバマが
州知事評議会創設に関する大統領令(EXECUTIVE ORDER-13528)に
サインした。 ( 州知事評議会 = "Council of Governors" )

　　　　　　　　　

「州知事評議会」と聞くと、単純に 連邦政府と州知事による連絡機関かと思いきや...

この オバマ大統領によって選ばれる民主・共和両党各５名ずつ
からなる計10名のアメリカ州知事評議会を統括するのは・・・

　●『米国国防長官』をトップに据え、更に..
　●『国土安全保障長官』
　●『国土安全保障とテロ対策のための大統領補佐官』
　●『政府間と国内問題のための大統領補佐官』
　●『本土防衛と米州セキュリティ問題のための副国防長官』
　●『米北方面司令部司令官』
　●『沿岸警備隊指揮官』
　●『国家警備隊局のチーフ』

..と、米国軍隊と情報部によって率いられており、
これは 非常事態(戒厳令下)における軍事統制機関の創設としかいいようがない。

アメリカの国家非常事態(戒厳令下)における国内暴動鎮圧には
FEMA(緊急事態管理庁)が用意されているが、
このFEMA(緊急事態管理庁)が所属するのは、上記 国土安全保障省(DHS）である。

　　　

以下が THE WHITE HOUSE(ホワイトハウス)公式HPに公開された実際の大統領令である。

　
　http://www.whitehouse.gov/ (こういった書類を見に行く場合は自己責任で)

　　　　

　　　　

　　　　
　　　　http://www.whitehouse.gov/sites/ (こういった書類を見に行く場合は自己責任で)

ホワイトハウス事務局：報道官より　2010年1月11日

大統領命令−知事議会の設立ー

アメリカ合衆国の憲法と法律により大統領として私は、2008（公法110-181）の国防認可条例の第1822節を含め、さらに、我々の国とその人々と所有物を保護するためにさらに連邦政府と州政府間の協力関係を強化し、この命令を授かった権威者によって、それは以下の通りにここに命じられます....etc

　　　　　

※ つまりは、オバマの息のかかった議会員により国の全権限を握られる。
http://higasinoko-tan.seesaa.net/article/138321151.html

上記FEMA(緊急事態管理庁)は、
米国内に多数用意されている(空の)強制収容所を統括管理する(作った)機関である。


■ 全米に広がる巨大強制収容所 〜FEMA CONCENTRATION CAMPS〜
　http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=120

また、"10人の"州知事 ということだが、このFEMA(緊急事態管理庁)には 非常事態(内乱時)における
Regional Operations (分割統治計画)があり、そのアメリカ全土の分割数が "１０"で一致する。

　　

以下が 実際のFEMA公式HPにおける”Regional Operations”である。

　　
　　http://www.fema.gov/about/regions/index.shtm　(こういった書類を見に行く場合は自己責任で)

以下のドキュメントで 民衆弾圧に突き進むアメリカの実態を確認することができるだろう。(2008)


米経済(世界経済)の崩壊による
アメリカ軍事独裁化(民主主義の消滅)は着実に その歩みを進めている。

＜関連情報＞
■ 米連邦議会下院で開かれた『秘密会議』-3/13-2008 について
　 http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=105




つづきは↓こちらから..

少々掲載が遅れたが、重要な出来事なので載せておく☆ (mixiからの転載)
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現在メディアでは G20だG２だと取沙汰されているが、
このタイミングで、EUが大統領(欧州理事会常任議長)と外務大臣を選出した。

　　　
　　　　
貿易や移動が自由化され、法令や安全保障政策が共有され、共通通貨を持ち、
政治的統合(大統領, 外務大臣の選出)がなされれば.. それは「国」である。

EUは米大陸に先んじて「国家」となったが、現在崩壊直前(崩壊中)のアメリカも
この経済崩壊の果てに 必ず(!) カナダ・メキシコと合体して北米連合(NAU)になる。

EUの場合は：EEC → EC → EU であったが、
アメリカの場合は：NAFTA(北米自由貿易協定) → SPP → NAU(北米連合) であり
現在 3カ国は SPP(安全と繁栄の為のパートナーシップ)という段階にある。
2005年に調印されたSPPは、2010年のNAU成立を目指している。）））

　　　　

　　　

※ SPP = Security and Prosperity Partnership of North America

　　　　　　　　　　　　　　

※ SPP構想(NAU構想)は NAFTAを主導したCFR(外交問題評議会)で政策立案されている。

今回の経済崩壊は、偶然に起きたものではなく、
世界の枠組みを大きく変える為に「意図的に」仕掛けられている といえる。

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■ ＥＵ：初代大統領にファン・ロンパウ氏 ベルギー首相、 ５億人「巨大欧州」の顔に

　　　　

◇ 外相は英のアシュトン氏

【ブリュッセル福島良典】

欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１９日、ブリュッセルで特別首脳会議を開き、新基本条約「リスボン条約」（１２月１日発効予定）で新設される「ＥＵ大統領」（欧州理事会常任議長）にベルギーのファン・ロンパウ首相（６２）を選出し、「ＥＵ外相」（ＥＵ外務・安全保障政策上級代表）に英国のアシュトン欧州委員（５３）＝通商担当＝を指名した。

約５億人の巨大な欧州を代表する「顔」が誕生した記念すべき夜に、ＥＵ首脳は高揚した表情を見せた。

「オバマ米大統領は誰に電話をかけたらいいのか」。記者の問いにＥＵ首脳が互いの顔を見合わせていると「最初の電話を心待ちにしている」とロンパウ新大統領が語り、会見場が沸いた。

ＥＵでは加盟国と中央の間で対外的な窓口が一本化されてこなかった。キッシンジャー元米国務長官が「欧州に電話をしたい時、誰にかけたらいいのか」と批判した話は有名で、それはもう過去のものになった、とロンパウ氏は訴えたのだ。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　

２７カ国にも巨大化し、各国の利害が複雑に入り組むＥＵ。機構改革で全体をまとめあげ、外交的な力も強化するため、新基本条約「リスボン条約」が作られ、来月１日に発効する。条約に盛り込まれたのが、ＥＵ大統領とＥＵ外相の創設だ。「ブリュッセルに一つの交換台（対外窓口）を作る」（アントニオ・ミッシローリ欧州政策センター研究部長）のが目的だ。

「結束は私たちの力、多様性は豊かさだ。各国が独自の歴史と文化を持つ。私たちの旅路の目的地は共通だが、荷物は異なる」。ロンパウ氏はＥＵの多様性を尊重しながら、さらに統合を深める決意を語った。

英労働党政権はカリスマ性のあるブレア前首相（５６）をＥＵ大統領に推していたが、在任中のイラク戦争参加や英国がユーロ圏に入っていない点などが響き、敗北した。

対照的なのがロンパウ氏だ。昨年末に首相に就任、フランス語圏とオランダ語圏の緊張が続くベルギーをまとめた「たぐいまれな調整能力」（外交筋）が独仏首脳に買われた。

英国は「ＥＵ外務省」を率いる外相ポストを確保する戦術に切り替えた。男女バランスも考慮し、アシュトン氏が外相に選ばれた。

大統領といっても、国民による選挙で選ばれ、強大な権限を持つ米仏のような「君主型」大統領ではない。ＥＵ大統領の任務は首脳会議の司会、加盟国間の結束の強化など。国際会議などには出席するが、対外的な役割はＥＵ外相の「権限を損なうことがないよう」との制限付きだ。今後、ロンパウ氏がいかに大統領に実質を持たせるかが問われる。

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■ことば

◇ＥＵ大統領と外相

ＥＵの新基本条約「リスボン条約」で新設される主要ポスト。ＥＵ大統領の正式名称は「欧州理事会常任議長」。半年に２回、ＥＵ首脳会議を招集し、加盟国の利害関係を調整しつつ、ＥＵの針路を定める。また、国際会議などの場で対外的にＥＵを代表する。任期は２年半で、１度だけ再選可。来年１月１日執務開始。ＥＵ外務・安全保障政策上級代表は「ＥＵ外相」に相当する。任期は５年。就任は欧州議会の承認後になる。

(毎日新聞　2009年11月20日)
http://mainichi.jp/select/world/news/20091120dde001030025000c.html

世界経済崩壊記事を追うとキリがないのだが、一応載せておく。

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■ ユーロ、不安定な通貨となる危険性＝エッティンガー次期欧州委員
　
［ベルリン　６日　ロイター］　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年 02月 8日

欧州委員会の次期エネルギー担当委員に就任予定のギュンター・エッティンガー氏は、６日付の独紙ロイトリンガー・ゲネラール・アンツァイガーに掲載されたインタビューで、ユーロは不安定な通貨となる危険性があるとの見方を示した。

　　　　　　　　　
　　　　　　ギュンター・エッティンガー欧州委員会次期エネルギー担当委員 (Günther Oettinger)

現在ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州首相を務める同氏は、深刻化する債務危機に直面する中で、ユーロを安定させることが欧州連合（ＥＵ）にとって最大の課題のひとつだと指摘。

同氏は「（欧州にとって）最も重要な課題は通貨の安定だ」とした上で、「ユーロは不安定になる危険性がある。ギリシャ、アイルランドの例はもちろん、スペイン、ポルトガル、ラトビア、イタリアの例を見ても明らかだ」と述べた。

一方、ショイブレ独財務相は、週末にカナダで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、個々の国が問題を抱えてはいるものの、ユーロは安定を維持するとの見解を示した。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJS861923520100207
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世界経済の崩壊局面では、完全崩壊のプロセスに入るまでは 自国産業(輸出産業)を守るため ドル安誘導、ユーロ安誘導.. といった政策がとられる との指摘もあるようだが、現在指摘されている"未来経済予測(世界経済崩壊)"が ある日突然現実のものとなる のも事実だろう。

※ 1ドル=90円 のラインは アメリカの政策であるとする指摘は
　 ずいぶん早くからあった。(現在も進行中)

これも看過出来ないニュースだ。

ガイトナーの 公的資金によるAIG救済隠蔽工作追及が佳境を迎える中、
FRB廃止論("END THE FED！")が声高に叫ばれ、ただでさえ デフォルト秒読み寸前のアメリカに対し、FRB問題追及の急先鋒:ブルームバーグが紙面上で "「人類は全員」米国債の空売りを"といった過激なタイトルで追い打ちをかけている。

それもこの発言の発信者は 2007年のベストセラー経済書『ブラック・スワン』の著者である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(影響力の問題)
　　　　　　　　　　　　　　　　

　(↑..”内容紹介”を読む限り、上記著書におけるタレブの主張が正しいかどうかは はなはだ疑問である)

そんな中、同じ日のブルームバーグの記事に なんと..我が国の亀井静香金融・郵政改革担当大臣の発言として『 ゆうちょ銀行の資金を 米国債で運用 』の文字が踊ったのだ。..^^;

亀井大臣といえば、"郵政民営化"を謳い 竹中財務大臣と組んで 我が日本の財産を博打経済国家アメリカに売り飛ばそうと画策した売国政治家・小泉元首相に その郵政問題で徹底抗戦を挑んだ政治家ではなかったのか？!!

当初から米国の狙いは「郵貯・簡保の350兆」といわれていた。
それは郵政民営化であろうと、資金の米国債運用であろうと達成される。
そもそも、郵政民営化のスキームも、民営化の果てに 資金の運用権をゴールドマンサックスに渡す ..といったものだったはず。政治家・亀井静香は、それを体を張って阻止していたのではなかったのか？

まったく、今回の亀井大臣の判断は 理解に苦しむ。　(現在：ゆうちょ銀行の運用資金は180兆円)

※ 今回 小沢幹事長の不起訴報道とタイミングが重なったが、
　 それが何かの取引の結果だったのかどうかは、現在の判断材料だけでは 私にはわからない。
　 亀井静香という政治家が 連立とはいえ 他党の為にそういう取引(発言責任)を背負い込むかは疑問だ。
　 だが、"日本が米国債を買い支える"構図は 計画倒産を企てるアメリカ側からの要求にほかならない
　 のも事実だ。

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■ 「人類は全員」米国債の空売りを−ブラック・スワン著者 ２月４日（ブルームバーグ）

2007年に出版されベストセラーとなった経済書「ブラック・スワン」の著者、ナシーム・タレブ氏は、「人類は全員」米国債を空売りすべきだと発言した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とオバマ政権の政策が理由。
　　　　　　　　　　　
　　
同氏はモスクワでの会議で、米国債の空売りに「深い思考はいらない。人類は全員、この取引をすべきだ」と語った。バーナンキＦＲＢ議長とサマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が同職にある限り、投資家は年限が長めの米国債の利回り上昇（価格は下落）に賭けるべきだと述べた。具体的な政策には言及しなかった。
　　
タレブ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「赤字というのは子供の手に持たせたダイナマイトのようなものだ。あっという間に手に負えなくなる」と指摘。「米国の問題は、依然として非常に高水準の負債が政府債務に転換され続けていることだ」と解説した。「今年は昨年よりさらに悪い状況になった。米国でも欧州でも、雇用者数は減少し債務は増えている」と語った。
　　
金融危機を受けた質への逃避で米国債相場は2008年に14％上昇。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチによれば、昨年は3.7％下落し、今年これまでは1.17％高。４日はギリシャやポルトガル、スペインなど欧州の財政赤字への懸念を背景に、米国債相場は値上がりした。

タレブ氏は「民主主義の下で財政規律を順守するのは難しいものだ」と論評。
「われわれは深刻な問題に直面することになるだろう」と付け加えた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aymhs5necwsU
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■ ゆうちょ銀、米国債なども運用可能　亀井氏　　2010.2.3 12:03

亀井静香金融・郵政改革担当相は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ゆうちょ銀行が資金の約８割を国債で運用していることについて「これからは社債や米国債に（資金を）向けることもできるだろう」と述べ、運用先を多様化すべきだとの考えを示した。同紙が２日報じた。
　　　　　　　　　　　　　　　　
亀井氏は「米国は資金不足で困難な状況にある。われわれが米国を支援するのは当然だ」とも述べた。
亀井氏の発言を受けて、２日のニューヨーク債券市場では米国債が一時値上がりした。（共同）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100203/mca1002031204020-n1.htm
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■ ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解　　2010年2月4日1時30分

亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。

亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。

ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。

http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html
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これには 全国民が直接声を届ける必要があるだろう。
以下に亀井金融大臣Webサイトのご意見・お問い合わせフォームを載せておく。


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　　　　　　　亀井静香金融大臣Webサイト：ご意見・お問い合わせフォーム
　　　　　　　　http://www.kamei-shizuka.net/inquiry/index.html

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ただ、一方で 亀井大臣は【外国人参政権】の問題には力強くNOと言っているようだ。

　　　　

※【外国人参政権】の問題に関しては、私自身は、冷静な判断の下 必要な人々には与える必要性も感じる
　 が、現在のように 未曾有の経済破綻が世界を襲い、戦略・政策のない日本が木っ端微塵に吹き飛ばさ
　 れ得る事態が予測されるような状況下では 安易に通すべき法案ではないと感じる。

　 これについては、別項で詳しく考えたいと思う。

しばらくブログの更新をしていなかったため 書き留めておくべき記事は山ほどあるが、
ちょっと気にかかったため このことも挙げておく。

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■ 経団連会長に米倉氏　住友化学の会長
　
　日本経団連は23日、御手洗冨士夫会長（74）の後任に、米倉弘昌住友化
　学会長（72）を起用する人事を固めた。米倉氏は経団連で会長に次ぐナン
　バー２の評議員会議長を務めている。経済界には、サウジアラビアで石油
　化学コンビナート事業に乗り出すなどグローバル化を推進した同氏の経営
　手腕を評価する声が多い。御手洗会長は日本経済を新たな成長軌道に乗せ
　るうえで、経済界のリーダーシップを取るのに適任と判断した。
　
　経団連が27日に開く会長・副会長で構成する懇談会で内定し、５月に２期
　４年の任期が切れる御手洗会長の後任に就く。住友グループや旧財閥系企
　業からの会長起用は初めて。米倉氏は2004年〜08年に経団連の副会長を
　務めている。(1月23日 21:11)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100124ATFS2301S23012010.html

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■ 米倉・住友化学会長を次期経団連会長に内定　　　［東京　1月２７日　ロイター］　

日本経団連は２７日の正副会長会議において、御手洗冨士夫会長(キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長）の後任として、米倉弘昌・住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)会長を充てる人事を内定したと発表した。５月下旬の定時総会を経て、正式に選任される。

米倉氏は現在７２歳。経団連では、０４年５月から０８年５月まで副会長、０８年５月から現在まで評議員会議長を務めている。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13561020100127

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何故この記事を挙げたかというと、
現在 世界の金融・経済崩壊が進行中だが、常に その先に見え隠れするのが【戦争の影】だからである。

人類が未だ味わったことのない規模での世界恐慌が吹き荒れた場合、その進展に合わせて 世界の各所で
ブロック経済が敷かれてゆく可能性が高い。これは前回の恐慌で実証済みなのだが、このブロック経済圏こそが将来的にNEW WORLD ORDERにおける各地域経済体と一致する。(東アジア共同体構想も同じ)
(戦争には 世界政府樹立前に、世界政府下における多極構造の"力の均衡"を図る意図もあると推測される)

　　　

この各ブロック経済圏の利害がぶつかったとき"暴走"はエスカレートして【戦争】は起こるわけだが、先の大戦への道程を検証すると、戦争が準備される時、まず用意されるのが化学産業体(化学産業のカルテルor化学産業を頂点とするコングロマリッド)なのである。

第二次大戦時には、アメリカのデュポンに対抗して ドイツではIGファルベン(ナチス・三大スポンサーのひとつ)が組織され、イギリスでは IGファルベンに対抗して ICI(インペリアル・ケミカル・インダストリーズ)が組織された。　http://ja.wikipedia.org/wiki/IG・ファルベンインドゥストリー

　　　　　　　　
　　　　　　　　フランクフルト・アム・マインに現存するIG・ファルベン社本部ビル。
　　　　　　　　　　ハンス・ペルツィヒの設計で1931年に完成した。戦後はアメリカ軍の最高司
　　　　　　　　　　令部に、ドイツ再統一後はフランクフルト大学のキャンパスになった。

＜参照： ナチス / IGファルベン / BUSHファミリー＞
http://cybervisionz.jugem.jp/?search=%A5%D2%A5%C3%A5%C8%A5%E9%A1%BC


思い過ごしならいいが、、

今回の 住友財閥が率いる化学産業が経団連に号令をかける構図 が
戦争への第一通過点でないことを祈る。

　

先日行われました講演会(ワールドフォーラム2010-１月例会)では 多数のご来場ありがとうございました。説明を進める中、重要なポイントポイントで 皆さんが一斉にメモをとる姿に 来場された方々の真剣さが感じられ、解説している私としても 一層 身が引き締まる思いがしました。

私は 国際情勢の分析を始めた頃から、故佐宗邦皇氏が主宰するワールドフーラムに出入りさせて頂き、
一年半程前に 佐宗氏より声をかけて頂いたことからワールドフォーラムに於いて本格的に分析・講演活動をスタートさせました。
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　昨年８月 佐宗氏は急逝され、既にこの世にはいらっしゃいませんが、
　　　　氏の 何者にも屈しない真っすぐな意志を引き継いで
　　　　日本人には見えずらい国際情勢の深層分析・啓蒙活動に邁進してゆきたいと思います。

　　　　いつも笑顔を絶やさなかったチャーミングな佐宗さんに...　　　　　　　　　　合掌

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さて、先日 反ロスのあべさんとゆっくり話す機会があったのですが
最終的に、私とあべさんの共通の見解は..【日本消滅】でした。。
http://www.anti-rothschild.net/

2/15日に あべさんが 「グローバル危機と日本消滅のシナリオ」と題してトークライブをするそうです。
(↑※確認したところ、あべさんのトークライブは 既に"受付終了"の模様)

あべさんと私に見えているものは 普通に言われる単なる経済危機とは"少々別のもの"のようです。

"それ"は、遠い未来ではなく 数年以内(5年程)に起こり得ることだと思います。
最初の衝撃はこれから数ヶ月以内に来るでしょう。 (実際は、既に"詰んで"います)

顧みるべき時に そうしなかった のだから、しょうがないのかもしれません。
この世に生まれて、一度も想像したことのないような事態に直面することでしょう。

今回の件は、全日本人一人々々が本気にならない限り... 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝機は まず ありません☆

パニックは一切役に立ちません。
国民と国政に【冷静な判断】のみが求められています。
子を持つ親は 家族を守って "自分が生んだ責任"を果たさなければなりません。
自分さえ良ければ.. といった態度ではなく、
皆で知恵を出し合って逆境を乗り越える姿勢が大切です☆
本来 日本人には その能力が備わっていると信じます。


ソ連が(突然)崩壊した時、
ロシア人は何を味わったか？を 日本人はよく考えてみるべきです。）））

今回の衝撃(米と世界の金融秩序の崩壊)は 絶対に(!) ソ連崩壊の比ではありません★

　※ アメリカが崩壊する際も 必ず 国家非常事態宣言＝【戒厳令】が敷かれます。
　　 戒厳令は 最低6ヶ月。議会&米憲法は停止し 国連法の下 米全土を軍が制圧。
　　 現在 それに向けた「法整備」がほぼ完了したところです。

　　

　　↑「"ソ連崩壊"が予期出来なかった」なんて まったくのデマです。
　
"ソ連の崩壊"は 1989年1月18日【三極委員会】の代表団(元日本首相中曽根康弘、 元フランス大統領ジスカールデスタン、デビッド・ロックフェラーと元米国務長官ヘンリー・キッシンジャー)が、ゴルバチョフと会談(1/20には三極委員会をモスクワで開催) した段階で決定付けられていました。
(-崩壊は1991年-)
http://www.yatchan.com/bunka/history/02.html

　　　　　
　　　　　　
(引用)
そこでは彼らはゴルバチョフに、ソ連ロシアは、世界の金融機関に統合されねばならないとの説明につとめていた。例えば、ガット、 IMFと世界銀行などと。

その中ほどでジスカールデスタンが突然討論に加わり、言っています： 「ミスター大統領、私は正確にはいつ起こるか述べることはできませんが−おそらく15年以内に−ヨーロッパは一つの連邦国家になるでしょう、そしてあなたはあなた自身をそれに備える必要があるでしょう。あなたは我々、そして欧州の指導者たち、とともに成し遂げねばなりませんが、あなたはいかにそれに反応するか、あなたは他の東欧諸国がそれと互いに交流し合うことをいかに認めるか、あるいはどのようにその一員になるか、あなたに準備がなければなりません。」 　

　　　　　　　　　　　

これは1989年1月のことです。
マーストリヒト条約[1992] の草稿さえ作成されていない時でした。

一体いかにしてジスカールデスタンは
15年のうちに何が起きようとしているか知っていたのでしょうか？

http://satehate.exblog.jp/10568113/
(引用)

※ EUの誕生は マーストリヒト条約が発行された1993年で、三極委員会'89の4年後
　 (欧州連合条約の調印は1992年)

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↑この流れを受けて、当時の大統領ブッシュ・シニアは
【"Toward a NEW WORLD ORDER" SPEECH】を 1990年９月１１日に敢行している。 (下記動画では1991年となっているが、1990年の可能性が濃厚/精査中)

　　　

　　　　※ 上記の三極委員会総会開催日は、
　　　　 ブッシュ・シニアの大統領就任式当日の1/20
　　　　 ※ ちなみに1989年は平成 元 年
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リーマンショック以降、主要な国際会議は 既に ほぼ終了しました。。。
日本＆日本人の意識 は、常に蚊帳の外でした。
　
こんなブログ記事を書かなければならないのは 本当に 残念ですね。。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JJAY EPICENTER　a.k.a. "KAMIKAZE"

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今後 当ブログでは、国際情勢の深層分析と合わせて、
非常事態回避の秘策..
明るい未来を切り開く「新技術」の数々を検証してゆく所存です☆

緊迫する世界情勢の中で、私は 日本には起死回生の一撃がある と確信しています！！


つづきは↓こちらから..