【米経済崩壊】S&P社 アメリカ国債 格下げへ!!
8/2の「米債務上限引き上げ問題回避」のエントリーにも"格下げアナウンス攻勢"と書いたが・・

格付け会社スタンダード&プアーズ社(S&P社)が、遂に 米国債の格付けを
トリプルA[AAA]から、ダブルAプラス[AA+]へ格下げすると発表した!!


    

また、S&Pは 米国の新たな格付けの見通しを「ネガティブ」としており、
今後1年から1年半の間にさらなる格下げが行われる可能性
もあるとした。


これは..
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  通過した債務上限引き上げ案では 「財政赤字削減策」が
  S&Pが必要と考える半分しか盛り込まれておらず、
  現在の格付け-AAA-を維持するのは不可能であるため
だという。

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また、これに先立つ 7/28 同じく格付け会社のムーディースは、
米国債が格下げされた場合、連邦政府への依存度が強い公的機関の信用も落ちる為、格付け最上位の「Aaa(トリプルA)」にある177の米公的機関が発行した債券を格下げ方向で見直す ..と発表している。

※ ムーディース自身は、米国債格付けを まだ[Aaa(トリプルA)]から下げてはいない。

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■ S&Pが米国債を「AAプラス」に格下げ、最上級失うのは史上初

[ニューヨーク 5日 ロイター] 

米格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は5日、米国の長期信用格付けを最上級の「AAA」から「AAプラス」に1段階引き下げた。米国債が最上級の格付けを失うのは史上初。S&Pは格下げについて、財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不十分との見方を反映したと説明した。

S&Pは、米国の新たな格付けの見通しを「ネガティブ」としており、今後1年から1年半の間にさらなる格下げが行われる可能性もある。

S&Pは声明で「格下げは、米議会と政権が最近合意した財政再建計画が、政府の中期的債務ダイナミクスの安定に必要とみられる水準に達していないとのわれわれの見解を反映している」と表明した。

オバマ大統領が8月2日に署名した債務上限引き上げ法案には、今後10年間で2兆1000億ドルの財政赤字削減策が盛り込まれたが、赤字削減規模はS&Pが必要とみている4兆ドルを大幅に下回った。

S&Pは7月14日、米国の格付けを引き下げ方向で見直すと発表していた。 

<借入コスト増加も> 

今回の格下げによって、いずれ米政府、企業、消費者の借入コストが上昇する可能性が高い。

米証券業金融市場協会(SIFMA)の試算によると、格下げによって米国債の利回りは最大0.7%ポイント上昇する可能性があり、国債発行のコストは1000億ドル程度増えることになるという。

これまで世界で最も安全な投資先とされてきた米国債の格付けは、英国やドイツ、フランスやカナダなどの国債の格付けを下回ることになる。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、米国の格付けを当面Aaaで維持することを確認している。フィッチ・レーティングスは、今月中に格付けの見直しを終える方針を示している。

S&Pによる格下げは、海外の米国債保有者、特に1兆ドル以上の米国債を保有する中国の懸念を招く可能性がある。中国政府は米政府に対し、財政問題に適切に対応し、中国の米ドル建て資産の価値を守るよう繰り返し要請してきた。 

<短期的には安全な逃避先としての地位を維持> 

市場では世界経済の減速に対する懸念が強まっており、米国債は格下げが懸念されていたにもかかわらず、底堅く推移している。30年債US30YT=RRは今週、週間ベースで2008年12月以来の高いパフォーマンスを記録した。

CRTキャピタル・グループの国債担当シニアストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「週明けの東京市場では条件反射的にいったん(米国債が)売られるだろうが、その後は再び買いが入るだろう」との見方を示した。

ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者は「長期的な見通しは厳しい。ただ短期的には安全な逃避先としての地位を維持するだろう」と述べた。 

ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「まったく予想外というわけではなかった。すでにドル相場にはかなり織り込まれていたと思う。ドルにはさらに一定の圧力がかかるだろうが、急落する公算は小さいとみている」と指摘。

「外国人投資家が米国債を積極的に売却してくるとは考えていない。市場の奥行きと流動性において他の選択肢がほとんどないことが理由の1つだ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22573020110806?pageNumber=2&virtualBrandChannel=13621

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■ 米国債格下げなら177の公的機関も格下げ方向

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは28日、格付け最上位の「Aaa(トリプルA)」にある177の米公的機関が発行した債券を格下げ方向で見直す、と発表した。米国債が格下げされた場合、連邦政府への依存度が強い公的機関の信用も落ちると判断している。

対象となるのは、31州にわたる市や郡、ワシントン大学(ワシントン州)などが発行した債券。債券の総額は690億ドル(約5兆4千億円)にのぼるという。

同社は今月13日、米政府の債務上限引き上げ問題が難航し、米国債が債務不履行に陥る可能性が高まったとして、米国債を格下げ方向で見直すと発表している。

(ニューヨーク=山川一基) 7/29-2011-

http://www.asahi.com/business/update/0729/TKY201107290121.html
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また、ムーディースは、7月13日に 米国債の「Aaa」格付けを引き下げる可能性があると警告したことに伴い、7000の地方債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表している。

ムーディーズ:7000の米地方債の格付けを引き下げ方向で見直し


つづきは..↓ ↓ ↓ ↓  ● S&Pの米国格下げ発表文(英文)
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カテゴリ:ドル崩壊 | 22:15 | comments(1) | trackbacks(0) | -
ドル崩壊への序章:金融危機(証券バブル)を誘発した張本人たち
サブプライムローン問題に端を発した今回の世界的金融・経済危機であるが、その根本には、いわゆる【金融工学】が生み出した様々なデリバティブ(金融派生商品)による“バブル”の問題がある。

この"バブル"=カジノ経済と実体経済のかい離が限界を超えて『破綻』をきたしたわけだが、そもそもこうした金融派生商品が【投資銀行】(=証券会社)【商業銀行】(=銀行)を通じて世界経済を席巻できた背景には、先の世界恐慌の教訓から成立した銀行法(=グラス・スティーガル法)の廃止('99)=グラム・リーチ・ブライリー法の制定(金融コングロマリット化を許容する法律。金融持株会社の下に、銀行、証券、保険などをぶらさげることなどが可能に)に象徴される法的な金融規制緩和の流れがある。

1999年 銀行業と証券業の兼業を禁止するグラス・スティーガル法の撤廃の際に、後期クリントン政権の財務長官として陣頭指揮をとって規制緩和を推進したのは ローレンス・サマーズ 現米国家経済会議(NEC)委員長である。

      
     元財務長官 / ローレンス・サマーズ現米国家経済会議委員長

また、当時 (前任のロバート・ルービン財務長官時代から) 財務省高官(国際担当財務次官 '99~)として サマーズの右腕を務めたのは 前ニューヨーク連銀総裁('03~'09) ティモシー・ガイトナー現財務長官である。(父親はフォード財団主任研究員。自身は、'85から3年程 キッシンジャー・アソシエイツに在籍)

      
     前ニューヨーク連銀総裁 / ティモシー・ガイトナー現財務長官

二人とも、元ゴールドマン・サックス共同会長('90~)・シティグループ経営執行委員会会長('99~)/同会長('07~09)であったロバート・ルー ビン元財務長官の弟子であり、当時 ガイトナーが総裁('03~'09)を務めていたニューヨーク連銀のお膝元で、【投資・商業の両銀行】 はレバレッジを高め、デリバティブ(金融派生商品)取引や証券化を駆使した利益追求に走ったといえる。

      
     元ゴールドマン・サックス共同会長・元シティグループ会長 / ロバート・ルー ビン元財務長官

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 要するに、現在オバマ政権で金融危機対策の舵取りをしているのは、
 この金融危機(証券バブル)を誘発した張本人たちなのである!!

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もちろん、法整備以外にも この規制緩和に伴い、99年からずっと異例の低金利を長期間放置したことによりカネ余りを生み、市場が加熱するのを放置したFRB (連邦準備制度理事会=アメリカの中央銀行) 前議長 アラン・グリーンスパン('87~'06)の罪も重い。

      
     アラン・グリーンスパン 連邦準備制度理事会(FRB) 前議長

               ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

     
     これら 金融危機(証券バブル)を誘発した張本人たちが表紙を飾った『TIME誌』

               ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

こういった規制緩和の流れとともに、サブプライムローンのような担保信用保証の低い(破綻必至の)ローンを証券化して組み込んだ悪質な金融派生商品(デリバティブ)ウォール街の投資銀行を中心に作られ 世界中にバラ撒かれていった。

この主役を演じたのは、ドイツ銀行ゴールドマンサックスモルガン・スタンレーシティーバンクリーマン・ブラザースだと言われている。

     

http://www.768.jp/ondemand/list/vod.php?vod_id=98

また、格付け会社こういった金融派生商品に上位の"格付け"を与えたことにより 商品の世界的規模の拡散が助長された。その代表格がムーディーズスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)である。

 

『 最先端の金融工学 』などというものは、イカサマ錬金術の金看板であることが証明されたといえるだろう。


( 以下の記事は既に削除されキャッシュのみで閲覧可能 ) =====================

銀行・証券 兼業は過ち 破綻予言の米議員、禁止法復活へ動く Bloomberg 2009/4/14

今からさかのぼること10年前の1999年。バイロン・ドーガン上院議員(66)=民主、ノースダコタ州=は「グラス・スティーガル法」(33年成立の銀行法のうち銀行業と証券業の兼業を禁止する条文の総称)廃止に猛然と反対の声を上げていた。同法を廃止すれば10年以内に「膨大な額の税金による救済」が必要になると予想していたから。大恐慌時に銀行業と証券業を兼業していた銀行が相次いで破綻(はたん)したことを受けて制定されたのが同法だ。

ドーガン議員は今また、主張の正当性を訴え、貸し出しや預金受け入れなど日常的な銀行業務とデリバティブ(金融派生商品)取引のような高リスク分野との業務の間に垣根を再び設ける法律の復活へ、政治的な支援を取り付けようとしている。

◆ 正しかった反対

ドーガン議員は著名な廃止維持派の人々を敵に回すことになるだろう。破綻回避に取り組む金融機関にとって政府の行き過ぎた規制は存続の妨げになると主張する金融業界はもちろんのこと、99年の廃止の際に財務長官として陣頭指揮をとったローレンス・サマーズ氏(54)はオバマ政権で国家経済会議(NEC)委員長に就いているデンバー大学のロバート・ブラウン教授(証券法)は、グラス・スティーガル法廃止に反対を唱えたドーガン議員は正しかったといい、「(廃止されていなければ)規制監督を増やさずに金融機関のリスク上昇を緩和できたはずだ」と語った。だが、金融機関は同法復活の可能性を「皆無」と確信しているようだ、と同教授は指摘した。

ドーガン議員は、オバマ政権内の経済担当チームが金融機関に新たな規制を課すまではいかないのではないかと「非常に懸念している。特定の文化をもつ人々にとって、何か別のことを非常に迅速に行うのは難しい」と述べた。

サマーズNEC委員長もガイトナー財務長官(47)もグラス・スティーガル法復活を重視してはいない。サマーズ氏は99年、同法の規定を取り消す法案(現グラムリーチ・ブライリー法)の施行にあたり「もはや何の保証もない規制や垣根を撤廃することで競争が促進される」と言明した。当時、同法案に反対した上院議員はドーガン議員を含む8人だけ。商業銀行、証券会社、保険会社間の壁を取り除いて相互参入を許せば、金融機関は過度なリスクにさらされるだろうと主張した。

グラムリーチ・ブライリー法の成立を強力に推し進めたのは商業銀行のシティコープと保険会社のトラベラーズ・グループだ。両社は98年に合併を発表、特例によって期限付きで兼業が認められた状態でグラス・スティーガル法の完全廃止を求めた。この合併で誕生したシティグループは2008年、277億ドル(約2兆7800億円)の損失を計上し、450億ドルの公的資金を受けている。

◆ オバマ政権 無反応

こうした状況を背景に、ドーガン議員の意見に耳を貸す向きが増えている。だがドーガン議員は、今もオバマ政権が「真の変化に踏み込むか、急な変化を好まぬ漸進主義なのか」見極めかねているという。昨年、オバマ氏が次期大統領となり、NEC委員長候補にサマーズ氏の就任を検討していると聞いたとき、ドーガン議員はオバマ氏に対し「すべての人の成功を望んでいるが、この政権内にグラス・スティーガル法復活に尽力するものがいるか確かめたい」といい、「私にはそうした人物がいるのかまだはっきりしない」と話すにとどめた(Heidi Przybyla)

http://74.125.153.132/search?q=cache:ijq1zVBL5EsJ:www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904140011a.nwc

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カテゴリ:ドル崩壊 | 06:51 | comments(0) | trackbacks(0) | -
ドル崩壊への序章:サマーズ米NEC委員長「経済危機、最悪はこれから」
見出しだけ見ると 華やかなキャリアを誇るサマーズ米国家経済会議委員長の経済予測の様にも映るが、このローレンス・サマーズという人物、実は 90年代、現 財務長官のガイトナーと共に、大恐慌後に成立したグラス・スティーガル法で規定された銀行・証券の垣根撤廃(現グラムリーチ・ブライリー法-99年)など規制緩和を推進、99年のグラス・スティーガル法廃止の際には財務長官として陣頭指揮をとり 今回の金融危機(証券バブル)を誘発した張本人である。

      

       このような人物を米経済救済の要職に据えている点に 
       オバマ政権の"体質"が 透けて見える。  (詳細は次号で..)

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■ サマーズ米NEC委員長「経済危機、最悪はこれから」 【7月12日 AFP】

米ホワイトハウスの経済問題顧問にあたるローレンス・サマーズ(Lawrence Summers)米国家経済会議(National Economic Council、NEC)委員長は11日、経済危機問題について、最悪の事態はまだ訪れていないと語った。

サマーズ委員長は英紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)に対し、「最悪の事態が過ぎ去ったとは思わない。雇用がさらに失われる可能性は非常に高い。国内総生産(GDP)が今後まだ底をつくとしても驚きではない」と語った。

一方で、そうした予測をしながらも、景気に変化が現れている点は認め「市場のパニック感と景気の落ち込みに歯止めがないという感覚は下火になり、数か月にみられた制御不可能の状況だという感覚はなくなっているというのは、本当だろう」と分析した。

前月発表された第1四半期GDPは、年率換算で前期比5.5%減で、08年第4四半期の6.3%減よりマイナス幅は縮小した。しかし、米商務省が31日に発表する09年4〜6月期のGDP成長率でも、前年冬から続く下落傾向は変わらないだろうとエコノミストらは予測している。

今週の米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)で発表されたエコノミストを対象とした世論調査によると54%が、07年12月に始まった米国の景気後退は、今夏の終わりまでに収束するだろうと回答した。

しかし、一方で雇用状況については現在9.5%の失業率は年内に10%に達し、2010年6月ごろまで尾を引くとの予測が多くを占めた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/economy/2620286/4277912
カテゴリ:ドル崩壊 | 04:10 | comments(0) | trackbacks(0) | -
ドル崩壊への序章:米大手銀行がカリフォルニア州政府発行の借用書の受け取り停止
  

先日(7月1日) "財政非常事態宣言"を発したばかりのカリフォルニア州であるが、
シュワルツネッガー知事の言う「月末にはキャッシュが底をつく」を待たずして 試練に立たされたことを 米紙ウォールストリート・ジャー ナル(WSJ、オンライン版)& ブルームバーグが伝えている。

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■ 米BOAやシティなど米大手銀、加州の借用書受け取り停止へ−WSJ

7月7日(ブルームバーグ)

米紙ウォールストリート・ジャー ナル(WSJ、オンライン版)は7日、複数の米大手銀行がカリフォ ルニア州政府発行の借用書(IOU)の受け取りを10日に停止すると報じた。年間263億ドルの財政赤字の削減を同州に迫る新たな圧力となりそう だと指摘している。

同紙によれば、バンク・オブ・アメリカ(BOA)やシティグル ープ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェースを含むこれらの銀行はこれまで、借用書の受け入れを約束していた。カリフォルニア 州は今月、総額で30億ドルを上回る借用書の発行を予定しているとい う。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=akWWsOCX96pg

■ Big Banks Don't Want California's IOUs
http://online.wsj.com/article/SB124692354575702881.html

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■ Fitch Downgrades State of California GOs to 'BBB'; Maintains Rating Watch Negative
http://www.businesswire.com/portal/site/google/?ndmViewId=news_view&newsId=20090706005808&newsLang=en

金融機関向けの借用書では、10月2日満期日に年利3.75%の金利を上乗せし支払う約束となっていたが、6日 Fitchが カリフォルニア州長期債の格付けを「A-」から「BBB」に格下げしたため、金融機関にすれば 「BBB」債券に金利3.75%じゃ 見合わない ..ということらしい。
http://ryuzaburo.seesaa.net/article/123069724.html

               ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

また、ほぼ時期を同じくして・・・

今週号の『 エコノミスト 』(ロスチャイルドの機関誌・日本版)の表紙が ↓こちら。

     

     デカデカと"米国債暴落"の文字が踊っている。。。

[UP-DATE 2009年 07月 13日] ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

■ 米カリフォルニア州、IOU発行で9月までの資金は確保=会計監査官  

[サンフランシスコ 10日 ロイター] (抜粋)

カリフォルニア州の会計監査官は10日、IOU(借用書)の発行により、債権者への支払いなどの資金を9月までは確保したが、10月以降に資金繰りが困難になる可能性があるとの見方を示した。

一方、IOUについては、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェースが10日以降は受け付けない方針を示していることから、換金を急ぐ保有者により13日にもIOUの二次市場での流通が始まる可能性がある。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10018920090713

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カテゴリ:ドル崩壊 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) | -
ドル崩壊への序章:米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言!
既に当ブログではとりあげてきたことだが、、

米カリフォルニア州は 昨日7月1日『 財政非常事態宣言 』を発した。
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=113
http://tanakanews.com/090218UnitedStates.htm

      
現在、全米50州中 同じような財政破綻に直面した州は47州(or48州)
だという。
カリフォルニア州は 国家に見立てると、世界第8位の経済規模を持つ国になる。

「景気の底打ち」等 無責任な報道を繰り返すマスメディア& 経済人の発言は
目に余るものがあるが、事態はそんな悠長なことが言ってられる状態ではない。
米国および世界の実体経済は 悪化の一途 ..が現実だ。

 ドルの崩壊=アメリカ 国家デフォルト(破綻)の日は近い。

全米には・・・
既に昨年10月1日より軍隊が配備され、各地で暴動鎮圧用の訓練が進めらている。
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=109

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■ 米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言

[サンフランシスコ 1日 ロイター]

米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は1日、財政非常事態宣言を発した。同州議会は6月30日、財政収支の均衡化に向けた予算について夜遅くまで討議を行ったが、合意に至らないまま7月1日の新年度入りとなった。

議会は263億ドルに拡大した財政赤字に対処するため特別会議の開催を余儀なくされる。

非常事態宣言を受け、州当局は納入業者などへの支払いを停止し、将来の支払いを約束する「IOU」(借用書)を発行することになる。カリフォルニア州がIOU発行という異例の措置を取らざるを得なくなるのは過去17年で初めて。

シュワルツェネッガー知事は声明で「議会は昨日、予算の問題を解決できなかったが、安心してほしい。財政赤字の問題全体を解決することは私にとって唯一の最優先課題であり、解決できるまで休むつもりはない。この問題を引きずることなく、ここで終わらせる」と表明した。

ギブズ米大統領報道官は、オバマ政権がカリフォルニア州の問題を注視していると表明。州当局者はこれまでに、米政府による資金支援や債務保証などを提案している。報道官は「引き続き状況を見守り、展開を見極める」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38826720090702     

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■ 米カリフォルニア州知事、財政非常事態を宣言

【 7月2日 AFP 】

米国最大の州であるカリフォルニア(California)州のアーノルド・シュワルツェネッガー(Arnold Schwarzenegger)知事は1日、同州の財政危機を受け、財政非常事態を宣言した。

同州の財政赤字は今後2年間で240億ドル(約2兆3200億円)に達することが見込まれる。同州議会は次年度予算の危機を解決する包括案について、前月30日までに合意できないまま新年度に入った。同知事は討議を継続するために特別議会を召集した。

カリフォルニア州は現在28億ドル(約2700億円)の現金不足に陥っており、2日からは借用書を発行する状況だ。

シュワルツェネッガー知事は宣言で、教育から貧困層支援までさまざまな公共サービスでの歳出削減を議会で決定しない限り、9月までに現金の不足高は65億ドル(約6290億円)まで膨らむと警告した。支払い不能に陥った場合、基本的な公共サービスがまったく提供されないという深刻な事態に置かれる」と理解を求めた。

また同知事は2010年6月まで、毎月第1、2、3金曜を州政府機関の休業日とする行政命令も発表した。これにより州職員の給与は毎月3日分、減らされる。大半の州機関に適用されるが、州立病院と刑務所、カリフォルニア・ハイウェイ・パトロール(California Highway Patrol)だけは適用外とされた。

カリフォルニア州の経済規模は国に置き換えた場合、世界8位に位置するが、1月以降これまで財政が苦境に陥っている。2月には知事と議会は最悪の事態を回避しようと増税案を提示したが、5月に州住民投票で否決された。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/economy/2617424/4326379

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米国の雇用再び悪化、6月失業率9.5%    【7月3日 AFP】

米労働省が2日に発表した雇用統計の報告によると、全米の6月の失業率は9.5%で、26年ぶりの水準に悪化した。雇用者数は前月比46万7000人の減少。5月の減少幅32万2000人から大幅に拡大し、米経済の早期回復の期待を打ち砕く結果となった。

2007年12月に景気後退入りして以降、米国の失職者数は計約650万人に達し、失業率も4.6%上昇している。(c)AFP 

         


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カテゴリ:ドル崩壊 | 05:25 | comments(0) | trackbacks(1) | -
Zeitgeist Addendum 〜ツァイトガイスト: 時代の精神 続編 〜
   ■ Zeitgeist Addendum Japanese 〜ツァイトガイスト: 時代の精神 続編 〜
   

   "世界の統一意識"を謳う点で 怪しさも拭い去りきれないが、
   マネー創造の仕組みと国際金融機関のイカサマぶりを理解する上では
   一度は観ておいた方がいいと思われる動画の続編の日本語版。

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   現在 人類はかつてない転換期~危機~に直面している。
   "100年に一度の金融危機"というのは まったくのデタラメで、
   実際は、"人類史上初めての.."というのが 正しい解釈・説明だろう。


   前回の"世界的金融危機"=世界恐慌 には"第二次世界大戦"がセットで用意されていた。

   世界大戦は歴史の趨勢(=すうせい:成り行き)などでは 決してなく、
   緻密に策謀された"人為的な誘導"によって引き起こされてきた。

   今回の経済混乱も、ファシズム的コーポレートクラシー(企業利益優先主義)
   
を主導する一握りの世界的エリート(企業、銀行、政府の集合体)によって引き起こされた
ことは
   もはや疑う余地はない。

   この世界的経済混乱の果てに確立されるのは、超越的な"力"を有する
  世界政府(ONE WORLD GOVERNMENT)と新・世界金融システム
だ。

   そこには 我々が夢想する"民主主義"は 決して存在しない。

         NEW WORLD ORDER (新世界秩序)の完成である。

           


   ただ、この問題の解決策に関しては・・・

   我々は、十分に"意識"的に開かれ、あらゆる偽りのヴィジョンを喝破することができなければ、
   
大きな"罠"に垂直に落下してしまい、現在の生活・平安を「完全に失ってしまう」ことだろう。

   くれぐれも 注意が必要だ。

  ※ 基本的に 強権から解放された人と自然に優しい持続可能な社会作りは 最重要課題だといえる。

            ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

  この動画を観る時は 是非 ↓こちらの動画も同時に観ることを勧める。
  ( 以下の動画では上記 Zeitgeist AddendumNWO~悪魔教~のプロパガンダと喝破している )

  ■ Zeitgeist Addendum is NWO Propaganda (1 of 2)
  


  

   意識誘導(カルト)の奥は深い。
   事実を認識すること解決策を得ることは全く違う。


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   ■「時代の精神 続編」SP. 9.11の裏の犯人たちの他国への侵略のやり方
   

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カテゴリ:ドル崩壊 | 02:08 | comments(1) | trackbacks(0) | -
ドル崩壊への序章:リーマン 破綻で派生商品9割消滅 〜CDS清算価格発表〜
10月10日(日本時間11日)に リーマン・ブラザーズが発行していた総額 4000億ドルの
債券
(リーマンの破綻後 これらの債券はジャンク債として 約10分の1の価値となっている)をめぐる
CDSの清算(保険金額の確定)が行われ、清算価格が元本の8.625%と発表され 同社関連の
CDSの価値が9割以上吹き飛んだ。


週明けの世界の株式市場にも 深刻なダメージを与えるだろう。

       

リーマンのCDS清算会の後には、16日にはシティバンクの決算発表、10月23日にワシントン・ミューチュアルのCDS清算会が待っている。その後はAIGのCDS清算会も行われることになっているが、時期は未定で、金融混乱が拡大した場合、かなり延期されるかもしれない ..とのことです。

■ CDSで加速する金融崩壊
" target="_blank">http://tanakanews.com/081010CDS.htm

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リーマン:破綻で派生商品9割消滅    10月11日22時3分配信 毎日新聞

国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は10日、破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズを対象にした「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の清算価格が元本の8.625%に決まったと発表した。

総額約4000億ドル(約40兆円)と見られる同社関連のCDSの価値が9割以上吹き飛んだ形で、保有する金融機関などにとっては打撃となりそうだ。

CDSは企業向け融資や証券化商品が焦げ付いた際に損失を肩代わりする金融派生商品(デリバティブ)で、世界の大手金融機関や投資家の間で取引が急増。

ISDAによると、今年6月末時点の取引残高は54兆6000億ドル(5460兆円)に達する。

統計が未整備のため、リーマン関連のCDSをどの金融機関が、いくら保有するかは明らかになっていない。

このため、金融機関同士が疑心暗鬼となり、短期金融市場でお金を借りられなくなる一因になった。

また、金融機関が手元資金の確保に動き、保有株式を相次いで売却、株式相場下落を招いていた。

市場関係者は「清算価格決定で損失額が確定するため、新たに破綻する金融機関が出る可能性がある。その一方、健全な金融機関も明確となり、不安が沈静化する効果もある」と指摘している。 【後藤逸郎】

http://mainichi.jp/select/world/news/20081012k0000m020082000c.html

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米リーマン対象のCDS清算、国内に損失波及も

経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズを対象にしたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の清算に伴って国内外の金融機関に大きな影響が広がる可能性が出てきた。リーマン関連の想定元本は4000億ドル(約40兆円)もあり、CDSの清算では過去最大規模。思わぬ損失を迫られることから、金融市場で不透明感が高まる一因になっている。
 
CDSとは企業が倒産して、出したおカネが返ってこなくなる可能性を想定して取引する保険契約。投資家が保証料を払って契約すると、企業倒産時に保証料を受け取った相手から元本の補てんを受ける。リーマンの場合は10日に清算価格が元本の約8.6%で決定した。この契約をしていると、元本から差し引いた残りの90%強も保証される。逆に売り手は多額の損失を受ける。 (18:07)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081012AT2C1100Y11102008.html

カテゴリ:ドル崩壊 | 15:18 | comments(0) | trackbacks(0) | -
ドル崩壊への序章:FRBがCP(コマーシャル・ペーパー)の直接買い取りを開始
FRB(米連銀)が 一般企業の発行するコマーシャルペーパー(CP)の直接買い取りを始めた。
CPとは、ある程度の信用力を有する大企業が市場から短期資金を調達するために、発行する無担保の割引約束手形のこと。つまり、FRBは金融機関の救済にとどまらず、企業に直接、資金供給を始めたということだ。

これは、あらゆる金融リスクが 米当局(連銀と財務省)に襲いかかることを意味し
米国債・ドル暴落への呼び水ともなりうる非常に危険な行為である。

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▼一般企業のリスクをも背負う米連銀

米国の金融危機は、米以外の世界の金融機関に悪影響を拡大させているだけでなく、同時に、米国内の金融以外の一般の各産業にも、資金調達難というかたちで悪影響を急拡大させている。米連銀は、金融界の次に危険なのは、しだいに資金調達が難しくなっている一般企業と、州市町などの地方政府であると考えている。たとえばカリフォルニア州は、財政破綻直前だと州知事が表明している。(関連記事

企業の短期資金の調達は、主にCP(手形。コマーシャル・ペーパー)を担保に銀行が金を貸すCP市場で行われてきたが、金融危機による貸し渋りで、CP市場はここ1カ月近くほとんど動きがなく、閉鎖状態だ。CPの満期は30日前後で、毎月借り換えをしないと、企業は運転資金難で倒産する。連銀がいくら米銀行界に緊急融資しても、銀行は貸し倒れを恐れ、企業に対するCP担保貸出を再開してくれない。このままでは今後2週間以内に米企業の大量倒産が起きる。(関連記事その1その2

このため連銀は10月7日、銀行を介して企業に資金を供給することをあきらめ、連銀自身が企業のCPを担保に資金を融資する前代未聞の施策を開始した。これは、米当局自身が銀行業務を開始したことを意味する。米金融界では、政府が動かす連銀だけが機能し、他の民間銀行は機能不全に陥っている。機能不全は昨年から続き、しだいに拡大し、ここに来て急にひどくなった。今後、何カ月も機能不全が続くと予測される。その間、米当局(連銀と財務省)が唯一の貸し手となり、あらゆる金融リスクを米当局が背負い続けることになる。関連記事

これで米経済が不況にならなければ、問題は金融界だけですむが、残念ながら、米経済の指標は、9月後半から急速に悪化している。10月3日に発表された9月の雇用統計は、失業者数が予想の10万人を大きく上回る16万人と発表され、失業が急拡大していることが明らかになった。(関連記事

米経済は、工業生産も急速に減り出し、消費も落ち込んでいる。これらの指標から見て、今後ひどい不況になる恐れが一気に強まった。少なくとも今後半年間は、米経済はマイナス成長になると、ゴールドマンサックスが予測している。(関連記事

米経済の急速な悪化を受け、連銀が景気対策として近く0・5%程度の利下げを行うことは、ほぼ確実となった。しかし利下げをしても、おそらく効果はほとんどない。利下げは、銀行から一般企業への融資の利回りを下げ、企業が金を借りて設備投資を増やしやすい状況を作り、景気減速を止めるのが目的だが、銀行が機能不全に陥っている米の現状では、利下げしても銀行は企業に金を貸すようにならない。(関連記事その1その2

不況によって米企業に倒産が広がると、連銀が米企業への融資の担保として受け取っていたCPが次々と不渡りになる。米経済における最後の貸し手である連銀と財務省が、融資の担保として、民間銀行や一般企業から受け取った膨大な債券やCPの中に占める「紙くず」の割合が、今後の不況と金融危機の拡大とともに、どんどん増える。米政府の不良債権率が高まり、やがて米国債が世界の投資家に敬遠されて売れなくなり、債務不履行(財政破綻)に陥る。今のペースだと、そこまで行き着くのに1年かからないだろう。関連記事

引用>田中宇の国際ニュース解説 2008年10月8日 ~米経済の崩壊、世界の多極化(2)~
   http://tanakanews.com/081008bank.htm

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FRB、CP買い取り発表 金融市場への資金供給強化

【ワシントン=西崎香】                2008年10月7日23時24分

米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、金融市場への資金供給を強化するため、銀行や企業などが短期の資金繰りに発行するコマーシャル・ペーパー(CP)を市場から間接的に買い取る制度を創設すると発表した。

「禁じ手」とされていた無担保のCP証券も一定条件を満たせば引き受け、中央銀行が実質的に事業金融まで担う。極めて異例な措置で、米政府・財務省も資金供給で支援する特別口座をニューヨーク連銀に開設し、緊急体制をさらに拡充する。損失発生で国民負担が増す危険性も指摘されるが、金融危機の深刻化を食い止めるには必要と判断した。

金融危機の深刻化で金融機関が短期資金の貸し出しに極めて慎重になっており、CP市場も約1カ月で規模が1割ほど縮小したという。CPを使った資金供給はFRBによる実質的な事業融資になりかねず、損失の危険性も指摘されているため、CPを運用する組織を新たに立ち上げる間接的な手法をとる。

FRBは6日も、年末に向けた市場の資金繰りを助けるために大規模な資金供給策を発表したばかり。世界同時株安が金融市場の資金繰りをさらに悪化させる懸念が強まっており、バーナンキ議長は3日に「信用市場の混乱を和らげるため、ある限りの力を発揮する」と表明していた。 

http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY200810070280.html

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参照>『日本を守るのに右も左もない』
   〜米破綻劇の背後にあるもの〜暴落を仕掛ける勢力VS防戦一方のFRB〜
カテゴリ:ドル崩壊 | 19:28 | comments(0) | trackbacks(0) | -
カリフォルニア州 連邦政府に最大70億ドルの行政運営資金 緊急融資を要請!!?
カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性

2008年 10月 3日 19:07 JST  [3日 ロイター] 

シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、ポールソン財務長官に電子メールを送り、カリフォルニア州が数週間以内に連邦政府から最大70億ドルの緊急融資を必要とする可能性があると伝えた。

ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。

 

同紙によると、シュワルツェネッガー州知事はポールソン財務長官に対し「カリフォルニア州などを含むいくつかの州では、行政運営に必要な資金の維持が困難になる可能性がある。その場合、連邦政府に短期融資を要請せざるを得なくなる」と述べた。

同紙は、この電子メールに続き同知事の側近が2日夜、財務長官に電話をかけたと伝えている。

シュワルツェネッガー知事からも財務省からも、この報道に関するコメントは得られていない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34091220081003

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カリフォルニア州、連邦政府に融資要請 金融危機で失業者増
 
【ロサンゼルス=村山恵一】

米金融危機が州政府の財政にも影を落とし始めた。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は資金調達が難しくなっているとして、連邦政府に70億ドルの短期融資を要請する可能性を表明した。ウォール街のあるニューヨーク州などでも財政運営に支障が出ているもようだ。
 
カリフォルニア州は例年、年度後半などに手元資金が不足した場合、短期金融市場で手形を発行して税収が手元に入るまでの「つなぎ資金」を得て乗り切る。それが今回の金融危機では難しくなっている。米メディアによると、カリフォルニア州は教育関連では学校運営の資金として今月28日までに30億ドルが必要になるという。
 
シュワルツェネッガー知事はポールソン米財務長官に書簡を送り、金融危機を受けて州内の企業活動や個人消費が停滞し「失業や税収減を招いている」と指摘。状況が改善しなければ連邦政府からの財政支援が必要になるとの考えを示した。書簡を送ったのは米金融安定化法の成立前だったが、成立後も市場の混乱は続き、調達難の状況が続いている。 (00:33)

NIKKEI NET> http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081010AT2M0800Q09102008.html
 
カテゴリ:ドル崩壊 | 18:36 | comments(0) | trackbacks(0) | -
ドル崩壊への序章:米国金融機関を襲う CDS という「大量破壊兵器」
サブプライム問題に端を発したアメリカの経済混乱。
政府による救済策が下院で否決され、修正案が可決に向かい一瞬の平静を取り戻したかに見える現在。

現実には..

CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という『大量破壊兵器』にも例えられる金融派生商品 崩壊の危機が 米国金融機関に静かに襲いかかってきている

アメリカの08年度予算総額は前年度比4.2%増の2兆9020億ドル(米国家予算=約3兆ドル)に対し
現在 崩壊が囁かれるCDS市場(想定元本)の規模は、2007年末の62.2兆ドルから減ったとはいえ
2008年6月末で54兆ドルである。


--今回議会を通過する救済策 7000億ドルの不良債権買い取りの対象に このCDSは含まれていない--

米経済の崩壊は予断を許さない。

以下は CDSとは何か? を わかりやすく説明した『金貸しは、国家を相手に金を貸す』からの引用です。

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『 米国金融機関を襲う、CDSという「大量破壊兵器」』

米国の金融崩壊が止まらない。今月25日には、総資産32億ドルの貯蓄信用組合ワシントン・ミューチュアル(WaMu)が倒れ、米国史上最大の銀行破綻となった。次々と起きる金融機関の破綻の陰には、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という金融商品の存在がある。

   
     9月22日NHKクローズアップ現代「アメリカ発金融危機の行方」


◆ CDS:他人のデフォルトを賭け合うギャンブル金融商品 
 
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)とは、債務者でも債権者でもない第三者が、の債務を保証する代わりに保険料(プレミアム)を受け取る、という契約商品。いわゆる連帯保証契約に似ているが、CDSの特徴は、この契約商品を自由に発行し、市場で第三者に売ることもできる、という点。その結果、CDSの売り手も買い手も、対象となる債権に関わるともとも無関係となることも多い(この場合、の債務が不履行になった時に保証金額をから受け取るのは、でもでもなくである)。
                                     <※Garbagenews.comより引用 クリックにより拡大>   

要するに、CDSとは「ある企業や個人の債務が不履行になるかならないか」を、
無関係の第三者同志が賭けあうギャンブル
だ。  


◆ サブプライムローン問題を加速した保証バブル 
 
CDS市場は1995年頃に誕生した。初めは相互保証によるリスク分散を目的とした銀行間契約が主で、市場規模も小さかった。しかし、そこに保険会社とヘッジファンドが目をつけ、住宅ローンなどの小口契約に適用した。保証がつけば怪しい債権にも高い格付けができる。これがサブプライム層への融資を加速させ、同時にCDS市場も急激に拡大した。

その結果、CDS市場は、2007年末には想定元本で62兆ドル(6600兆円)までに膨れ上がった。その約6割はヘッジファンドが抱えるという。

AIGはCDSを想定元本で4410億ドル(約46兆円)販売したとされる。今年上半期で既に約1.5兆円のCDS関連損失を計上していたが、リーマンの破綻で一気にその損失リスクが高まり、経営危機に陥った。

46兆円という数字は6千兆円規模の想定元本総額に比べれば小さい感じもするが、CDSは各企業が相互に債務を保証しあっているので、1社が支え切れなくなるとドミノ倒しで破綻が起き、どこまで及ぶか分からない。この事態を怖れたFRBが異例の緊急融資に踏み切ったのは、AIGがその要の位置にいたからだ。(※グラフはWalk in the Spiritさんからお借りしました) 
 
米国有数の投資家ウォーレン・バフェットは、このように極めて危険な構造を持ったCDSを、「時限爆弾」「金融大量破壊兵器」と呼んだ。 
 
(これまで極めて慎重で堅実な投資家として知られていたバフェットは今回、経営悪化で銀行持株会社への移行を余儀なくされたゴールドマン・サックス(GS)に50億ドルの資本救済を申し出た。その際彼はインタビューに答え、現在の米国の危機的状況を「経済版真珠湾攻撃だ」と表現した。) 

 
◆ 世界中の誰も手が出せない

前掲の動画によれば、米政府が現在議会にかけている7000億ドル(約75兆円)の不良債権買い取りの対象に、このCDSは含まれていない。

しかし、考えてみれば当然かも知れない。CDSは複雑怪奇に連鎖しているので、あるCDSを「不良債権」と特定することで、別のCDSが次々と不良債権化しかねない。CDSの元本保証の残高は、今年6月段階で初めて54兆ドル(5700兆円)まで縮小したが、まだまだ誰も手を出せるレベルにはない。

米議会は、金融安定化策の政府案は単なるウォール街の救済策であるとの反発から難航していたが、いずれ成立させざるを得ないだろう。だが、その間にも、リーマン、AIG、モルガン・スタンレー、GS、そしてWaMuと続く破綻で着火されたCDSデフォルトの導火線は、次の破綻先を求めて米国〜世界を駆け巡っている。


引用>『金貸しは、国家を相手に金を貸す』〜米国金融機関を襲う、CDSという「大量破壊兵器」〜
   http://www.financial-j.net/blog/2008/09/000670.html

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