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ドル崩壊への序章:FRBがCP(コマーシャル・ペーパー)の直接買い取りを開始
FRB(米連銀)が 一般企業の発行するコマーシャルペーパー(CP)の直接買い取りを始めた。
CPとは、ある程度の信用力を有する大企業が市場から短期資金を調達するために、発行する無担保の割引約束手形のこと。つまり、FRBは金融機関の救済にとどまらず、企業に直接、資金供給を始めたということだ。

これは、あらゆる金融リスクが 米当局(連銀と財務省)に襲いかかることを意味し
米国債・ドル暴落への呼び水ともなりうる非常に危険な行為である。

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▼一般企業のリスクをも背負う米連銀

米国の金融危機は、米以外の世界の金融機関に悪影響を拡大させているだけでなく、同時に、米国内の金融以外の一般の各産業にも、資金調達難というかたちで悪影響を急拡大させている。米連銀は、金融界の次に危険なのは、しだいに資金調達が難しくなっている一般企業と、州市町などの地方政府であると考えている。たとえばカリフォルニア州は、財政破綻直前だと州知事が表明している。(関連記事

企業の短期資金の調達は、主にCP(手形。コマーシャル・ペーパー)を担保に銀行が金を貸すCP市場で行われてきたが、金融危機による貸し渋りで、CP市場はここ1カ月近くほとんど動きがなく、閉鎖状態だ。CPの満期は30日前後で、毎月借り換えをしないと、企業は運転資金難で倒産する。連銀がいくら米銀行界に緊急融資しても、銀行は貸し倒れを恐れ、企業に対するCP担保貸出を再開してくれない。このままでは今後2週間以内に米企業の大量倒産が起きる。(関連記事その1その2

このため連銀は10月7日、銀行を介して企業に資金を供給することをあきらめ、連銀自身が企業のCPを担保に資金を融資する前代未聞の施策を開始した。これは、米当局自身が銀行業務を開始したことを意味する。米金融界では、政府が動かす連銀だけが機能し、他の民間銀行は機能不全に陥っている。機能不全は昨年から続き、しだいに拡大し、ここに来て急にひどくなった。今後、何カ月も機能不全が続くと予測される。その間、米当局(連銀と財務省)が唯一の貸し手となり、あらゆる金融リスクを米当局が背負い続けることになる。関連記事

これで米経済が不況にならなければ、問題は金融界だけですむが、残念ながら、米経済の指標は、9月後半から急速に悪化している。10月3日に発表された9月の雇用統計は、失業者数が予想の10万人を大きく上回る16万人と発表され、失業が急拡大していることが明らかになった。(関連記事

米経済は、工業生産も急速に減り出し、消費も落ち込んでいる。これらの指標から見て、今後ひどい不況になる恐れが一気に強まった。少なくとも今後半年間は、米経済はマイナス成長になると、ゴールドマンサックスが予測している。(関連記事

米経済の急速な悪化を受け、連銀が景気対策として近く0・5%程度の利下げを行うことは、ほぼ確実となった。しかし利下げをしても、おそらく効果はほとんどない。利下げは、銀行から一般企業への融資の利回りを下げ、企業が金を借りて設備投資を増やしやすい状況を作り、景気減速を止めるのが目的だが、銀行が機能不全に陥っている米の現状では、利下げしても銀行は企業に金を貸すようにならない。(関連記事その1その2

不況によって米企業に倒産が広がると、連銀が米企業への融資の担保として受け取っていたCPが次々と不渡りになる。米経済における最後の貸し手である連銀と財務省が、融資の担保として、民間銀行や一般企業から受け取った膨大な債券やCPの中に占める「紙くず」の割合が、今後の不況と金融危機の拡大とともに、どんどん増える。米政府の不良債権率が高まり、やがて米国債が世界の投資家に敬遠されて売れなくなり、債務不履行(財政破綻)に陥る。今のペースだと、そこまで行き着くのに1年かからないだろう。関連記事

引用>田中宇の国際ニュース解説 2008年10月8日 ~米経済の崩壊、世界の多極化(2)~
   http://tanakanews.com/081008bank.htm

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UP DATE-1

FRB、CP買い取り発表 金融市場への資金供給強化

【ワシントン=西崎香】                2008年10月7日23時24分

米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、金融市場への資金供給を強化するため、銀行や企業などが短期の資金繰りに発行するコマーシャル・ペーパー(CP)を市場から間接的に買い取る制度を創設すると発表した。

「禁じ手」とされていた無担保のCP証券も一定条件を満たせば引き受け、中央銀行が実質的に事業金融まで担う。極めて異例な措置で、米政府・財務省も資金供給で支援する特別口座をニューヨーク連銀に開設し、緊急体制をさらに拡充する。損失発生で国民負担が増す危険性も指摘されるが、金融危機の深刻化を食い止めるには必要と判断した。

金融危機の深刻化で金融機関が短期資金の貸し出しに極めて慎重になっており、CP市場も約1カ月で規模が1割ほど縮小したという。CPを使った資金供給はFRBによる実質的な事業融資になりかねず、損失の危険性も指摘されているため、CPを運用する組織を新たに立ち上げる間接的な手法をとる。

FRBは6日も、年末に向けた市場の資金繰りを助けるために大規模な資金供給策を発表したばかり。世界同時株安が金融市場の資金繰りをさらに悪化させる懸念が強まっており、バーナンキ議長は3日に「信用市場の混乱を和らげるため、ある限りの力を発揮する」と表明していた。 

http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY200810070280.html

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参照>『日本を守るのに右も左もない』
   〜米破綻劇の背後にあるもの〜暴落を仕掛ける勢力VS防戦一方のFRB〜
カテゴリ:ドル崩壊 | 19:28 | comments(0) | trackbacks(0) | -
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