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ドル崩壊への序章:金融危機(証券バブル)を誘発した張本人たち
サブプライムローン問題に端を発した今回の世界的金融・経済危機であるが、その根本には、いわゆる【金融工学】が生み出した様々なデリバティブ(金融派生商品)による“バブル”の問題がある。

この"バブル"=カジノ経済と実体経済のかい離が限界を超えて『破綻』をきたしたわけだが、そもそもこうした金融派生商品が【投資銀行】(=証券会社)【商業銀行】(=銀行)を通じて世界経済を席巻できた背景には、先の世界恐慌の教訓から成立した銀行法(=グラス・スティーガル法)の廃止('99)=グラム・リーチ・ブライリー法の制定(金融コングロマリット化を許容する法律。金融持株会社の下に、銀行、証券、保険などをぶらさげることなどが可能に)に象徴される法的な金融規制緩和の流れがある。

1999年 銀行業と証券業の兼業を禁止するグラス・スティーガル法の撤廃の際に、後期クリントン政権の財務長官として陣頭指揮をとって規制緩和を推進したのは ローレンス・サマーズ 現米国家経済会議(NEC)委員長である。

      
     元財務長官 / ローレンス・サマーズ現米国家経済会議委員長

また、当時 (前任のロバート・ルービン財務長官時代から) 財務省高官(国際担当財務次官 '99~)として サマーズの右腕を務めたのは 前ニューヨーク連銀総裁('03~'09) ティモシー・ガイトナー現財務長官である。(父親はフォード財団主任研究員。自身は、'85から3年程 キッシンジャー・アソシエイツに在籍)

      
     前ニューヨーク連銀総裁 / ティモシー・ガイトナー現財務長官

二人とも、元ゴールドマン・サックス共同会長('90~)・シティグループ経営執行委員会会長('99~)/同会長('07~09)であったロバート・ルー ビン元財務長官の弟子であり、当時 ガイトナーが総裁('03~'09)を務めていたニューヨーク連銀のお膝元で、【投資・商業の両銀行】 はレバレッジを高め、デリバティブ(金融派生商品)取引や証券化を駆使した利益追求に走ったといえる。

      
     元ゴールドマン・サックス共同会長・元シティグループ会長 / ロバート・ルー ビン元財務長官

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 要するに、現在オバマ政権で金融危機対策の舵取りをしているのは、
 この金融危機(証券バブル)を誘発した張本人たちなのである!!

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もちろん、法整備以外にも この規制緩和に伴い、99年からずっと異例の低金利を長期間放置したことによりカネ余りを生み、市場が加熱するのを放置したFRB (連邦準備制度理事会=アメリカの中央銀行) 前議長 アラン・グリーンスパン('87~'06)の罪も重い。

      
     アラン・グリーンスパン 連邦準備制度理事会(FRB) 前議長

               ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

     
     これら 金融危機(証券バブル)を誘発した張本人たちが表紙を飾った『TIME誌』

               ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

こういった規制緩和の流れとともに、サブプライムローンのような担保信用保証の低い(破綻必至の)ローンを証券化して組み込んだ悪質な金融派生商品(デリバティブ)ウォール街の投資銀行を中心に作られ 世界中にバラ撒かれていった。

この主役を演じたのは、ドイツ銀行ゴールドマンサックスモルガン・スタンレーシティーバンクリーマン・ブラザースだと言われている。

     

http://www.768.jp/ondemand/list/vod.php?vod_id=98

また、格付け会社こういった金融派生商品に上位の"格付け"を与えたことにより 商品の世界的規模の拡散が助長された。その代表格がムーディーズスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)である。

 

『 最先端の金融工学 』などというものは、イカサマ錬金術の金看板であることが証明されたといえるだろう。


( 以下の記事は既に削除されキャッシュのみで閲覧可能 ) =====================

銀行・証券 兼業は過ち 破綻予言の米議員、禁止法復活へ動く Bloomberg 2009/4/14

今からさかのぼること10年前の1999年。バイロン・ドーガン上院議員(66)=民主、ノースダコタ州=は「グラス・スティーガル法」(33年成立の銀行法のうち銀行業と証券業の兼業を禁止する条文の総称)廃止に猛然と反対の声を上げていた。同法を廃止すれば10年以内に「膨大な額の税金による救済」が必要になると予想していたから。大恐慌時に銀行業と証券業を兼業していた銀行が相次いで破綻(はたん)したことを受けて制定されたのが同法だ。

ドーガン議員は今また、主張の正当性を訴え、貸し出しや預金受け入れなど日常的な銀行業務とデリバティブ(金融派生商品)取引のような高リスク分野との業務の間に垣根を再び設ける法律の復活へ、政治的な支援を取り付けようとしている。

◆ 正しかった反対

ドーガン議員は著名な廃止維持派の人々を敵に回すことになるだろう。破綻回避に取り組む金融機関にとって政府の行き過ぎた規制は存続の妨げになると主張する金融業界はもちろんのこと、99年の廃止の際に財務長官として陣頭指揮をとったローレンス・サマーズ氏(54)はオバマ政権で国家経済会議(NEC)委員長に就いているデンバー大学のロバート・ブラウン教授(証券法)は、グラス・スティーガル法廃止に反対を唱えたドーガン議員は正しかったといい、「(廃止されていなければ)規制監督を増やさずに金融機関のリスク上昇を緩和できたはずだ」と語った。だが、金融機関は同法復活の可能性を「皆無」と確信しているようだ、と同教授は指摘した。

ドーガン議員は、オバマ政権内の経済担当チームが金融機関に新たな規制を課すまではいかないのではないかと「非常に懸念している。特定の文化をもつ人々にとって、何か別のことを非常に迅速に行うのは難しい」と述べた。

サマーズNEC委員長もガイトナー財務長官(47)もグラス・スティーガル法復活を重視してはいない。サマーズ氏は99年、同法の規定を取り消す法案(現グラムリーチ・ブライリー法)の施行にあたり「もはや何の保証もない規制や垣根を撤廃することで競争が促進される」と言明した。当時、同法案に反対した上院議員はドーガン議員を含む8人だけ。商業銀行、証券会社、保険会社間の壁を取り除いて相互参入を許せば、金融機関は過度なリスクにさらされるだろうと主張した。

グラムリーチ・ブライリー法の成立を強力に推し進めたのは商業銀行のシティコープと保険会社のトラベラーズ・グループだ。両社は98年に合併を発表、特例によって期限付きで兼業が認められた状態でグラス・スティーガル法の完全廃止を求めた。この合併で誕生したシティグループは2008年、277億ドル(約2兆7800億円)の損失を計上し、450億ドルの公的資金を受けている。

◆ オバマ政権 無反応

こうした状況を背景に、ドーガン議員の意見に耳を貸す向きが増えている。だがドーガン議員は、今もオバマ政権が「真の変化に踏み込むか、急な変化を好まぬ漸進主義なのか」見極めかねているという。昨年、オバマ氏が次期大統領となり、NEC委員長候補にサマーズ氏の就任を検討していると聞いたとき、ドーガン議員はオバマ氏に対し「すべての人の成功を望んでいるが、この政権内にグラス・スティーガル法復活に尽力するものがいるか確かめたい」といい、「私にはそうした人物がいるのかまだはっきりしない」と話すにとどめた(Heidi Przybyla)

http://74.125.153.132/search?q=cache:ijq1zVBL5EsJ:www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904140011a.nwc

つづきは↓こちらから..

サマーズ・メモ  < wikipedia -抜粋->

1991年12月に、世界銀行チーフエコノミストの時期に、あくまで内部文書という意識で「グローバル経済展望」というタイトルでサマーズ・メモ(Summers memo)と呼ばれる長文のメモランダムを書いた。そのメモの大意を要約すると「世界銀行は、公害産業を開発途上国にもっと移転することを推奨すべきである。」というものである。 サマーズ・メモは大別して以下の3つの論点からなる。

● 環境汚染によるコストは、健康被害による死亡や傷害のおかげで受けとる機会を失う稼得額に
 依存するが、最貧国においては低コストで済む。

● 環境汚染によるコストは、環境汚染が増大することによって当然、上昇する。
 したがって汚染を既に汚染が進んでいる国からまだ汚染されていない国に移すことは、
 コストの低減を意味する。

● 所得水準が上昇すると、環境に対する意識が高まるので、汚染物質の処分にコストが一層かかる。
 故に環境汚染が経済先進地域から貧困地域へ移るならば、コストは低下する。


サマーズは経済学の論理からすれば、有毒廃棄物を最低賃金国に投棄(dump)することは反論の余地のない提案であって、われわれはこの真理に直面しなければならないとメモに記した。当然、このメモの内容は内外で大きな反響を招いた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ローレンス・サマーズ

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米金融規制改革案 銀行、証券、保険…金融機関を一元監督  産経新聞 06月19日03時03分

■FRB権限集中、批判の声                 【ワシントン=渡辺浩生】

オバマ米大統領が17日、「1930年代の大恐慌以来の大改革」と発表した金融規制改革案の最大の焦点は連邦準備制度理事会(FRB)の権限強化だ。金融危機の教訓を生かして銀行、証券、保険、必要ならヘッジファンドまで大手金融機関を一元監督できる巨大な権力が中央銀行に集中するもので、早くも議会やウォール街から反発の声が上っている。

「制度は大恐慌という20世紀の経済危機を受けてつくられたもので、21世紀のグローバル経済の速度と範囲、精巧さに圧倒されてしまった」。オバマ大統領は、これまでの時代遅れの金融規制が危機の誘因と強調した。

連邦政府と州政府、業態ごとに権限が分散する米金融監督体制は、多民族が入れ込み紛争が絶えない「バルカン半島」(英紙フィナンシャル・タイムズ)にも例えられるほどだ。

統廃合による英国や日本型の一元的な銀行監督機関や、地方に権限がある保険会社の連邦監督機関の創設など野心的な構想は検討過程で業界などの抵抗に遭い消えた。しかし、18日付の米紙ワシントン・ポストによれば、サマーズ国家経済会議(NEC)委員長とガイトナー財務長官が最後までこだわったのが、FRBの権限強化だったという。

90年代のクリントン政権下、サマーズ氏は財務長官として、大恐慌後に成立したグラス・スティーガル法で規定された銀行・証券の垣根撤廃など規制緩和を推進。ガイトナー氏も財務省高官として右腕を務めた。

それ以降、ウォール街が規制の網の目をくぐって、規模の拡大とデリバティブ(金融派生商品)取引や証券化を駆使した利益追求に走った。先頭に立ったのが、証券大手のベアー・スターンズやリーマン・ブラザーズ、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)だった。

過去の失敗を知り尽くしたサマーズ、ガイトナー両氏は、改革の照準を「現行制度の統廃合より、制度上の構造的欠陥」(オバマ大統領)に当てた。FRBは、シティグループなど銀行持ち株会社を監督するが、金融危機の引き金となったベアーやリーマン、AIGは対象外だった。

将来の危機を未然に防ぐには、金融システムに重大な影響を及ぼす金融機関はノンバンクを含めて一括して監督するべきで、その権限をFRBに与えることが最も“近道”と判断。影響の大きさ次第ではヘッジファンドも対象に加える。

FRBの権限強化は議会の承認が必要だが、「グリーンスパン前議長時代、監視を緩めてサブプライム問題を引き起こした前例がある」と監督能力を疑問視する声や、金利を誘導してインフレを阻止する本来の任務と「利害衝突する」危険性を指摘する声もある。

ウォール街も「FRBが景気回復期に金融機関の自己資本増強を迫れば、収益拡大にマイナスとなる」(アナリスト)と警戒感を強めており、大統領が目指す年内の実施までには、波乱も予想されそうだ。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/254/san_090619_2541038761.html

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