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S&P社:米地方債1万1000本を格下げ!! vs 米超党派
先週の歴史的な「米国債格下げ」を演じた米格付け会社 S&P(スタンダード&プアーズ)社だが、昨日(8/9) 5日に発表した米国債の格下げに合わせて1万1000本の地方債の格付けを最上位の「AAA」から「AA+」に引き下げた。
      

この世界を揺るがしかねない格下げ発表に対し、米議員は超党派で結集し、
S&P社と対決姿勢
を打ち出している。


S&P社の異例の決定(当たり前と言えば当たり前の決定だが..)は、緩みきった金融規律の引き締めを目指し昨年成立した金融規制改革法案(トッド・フランク法)による格付け会社への締め付けに対する「反撃」と言われているが、その真意は不明であり、今後の展開も どこまで突き進むのか予断を許さない。。


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▶ S&P、米地方債1万本超を格下げ   2011年8月10日 WSJ

米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は9日、5日に発表した米国債の格下げに合わせて1万1000本の地方債の格付けを、最上位の「AAA」から「AA+」に引き下げた。

地方債市場は2兆9000億ドル(約223兆3000億円)規模で、既発債の本数は120万本に達しており、格下げされたのは全体の1%に満たない。エスクロー口座に預託された米国債で保証された事前借換債など、さまざまな種類の証券が格下げされた。州は資金調達の大半を連邦政府に依存しており、州発行などの地方債がAAAを維持する可能性は低いと見る向きが多かった。

トムソン・ロイター・ムニシパル・マーケット・データによれば、9日の地方債市場では長期物利回りが0.01〜0.03ポイント上昇し、短期物についてはほぼ横ばいだった。米景気悪化の新たな兆候が出ていることへの不安が高まっており、それが地方の資金調達をさらに圧迫するのではないかとみられた。

ウェルズ・キャピタル・マネジメントの免税債部門の責任者ライル・フィッタラー氏は「地方債市場は軟調となっているのは確かだが、格下げされたものが特に軟化しているわけではない」と指摘。住宅ローン関連の地方債については、「格下げされたものの多くは取引が少なく、大きな影響があるのかどうか見極めるには時間が掛かる」と述べた。

同氏はまた、「S&Pは以前から他の格付け会社とはやや異なるアプローチをとっている」とし、「一部の州のバランスシートが連邦政府よりもいいことはほぼ間違いないのだから、連邦政府を格下げしたというだけの理由で州を格下げすべきでない」と説明した。

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_287442
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▶S&P、ワシントンで超党派の反発に直面 2011年8月10日 -WSJ-

格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)による米国の長期信用格付けの引き下げは、ワシントンにおける超党派の意見の一致という、ほとんど誰も考えつかなかった事態を生んだ。

S&Pにとって不運なのは、矛先が自社に向けられていることだ。民主、共和両党の議員は同社を精査し、金融市場での格付け会社の影響力を制限する方向に動いている。
            
            バーニー・フランク議員(民主)

民主党は特に、S&Pが今後10年の財政赤字の試算でしたとされる2兆ドルの計算間違いに怒りを覚えている。同社は財務省の指摘を受けて予想を変えたが、それでも分析に大きな影響はないとして格下げに踏み切った。

上院銀行委員会筋によると、同委のスタッフは情報を集めており、公聴会を開くかどうかなど「あらゆる選択肢が残されている」という。

下院監視・政府改革委員会の委員、デニス・クシニッチ議員(民主、オハイオ州)は9日、S&Pの決定により金銭的利益を受けた可能性があるかどうか情報を得るため、親会社のマグロウヒルの書類を要求した。同じく民主党のジョン・ティアニー下院議員(マサチューセッツ州)は、同委の議長を務めるダレル・アイサ議員(共和、カリフォルニア州)に対し、S&Pの決定につながった「動機と意思決定プロセス」を調査する公聴会を開くよう訴えた。

さらに大きいのは、米監督当局が今回の格下げを受け、国内外の金融市場における格付け大手3社の重要性低減に向けた動きを加速せざるを得なくなることだ。

アナリストらは、昨年成立した金融規制改革法に盛り込まれた、格付けへの言及を排除するよう金融監督当局に義務づける条項について、議会が変更するチャンスがほぼ確実に消えたと述べた。

米銀行監督当局は、特に金融機関が損失に対する緩衝材として積むべき資本の金額に関する規則で、格付けに代わって銀行資産の信用価値を測る基準を見つけようと腐心してきた。ほぼ1年がかりの作業にもかかわらず、連邦準備理事会(FRB)、連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督庁(OCC)は提案すべき解決策を見つけていない。

銀行業界団体は、代替システムの開発には多額のコストがかかる上、効果が低下する可能性もあるとして、条項を緩和するよう議会に訴えている。OCCのジョン・ウォルシュ長官代行は、各種リスク基準の中に格付けを残す柔軟性を監督当局に認めるよう、数回にわたり議会に要請している。しかし現在、「その条項を撤回するアイデアは選択肢から外れている」とMFグローバルのワシントンアナリスト、ジャレット・サイバーグ氏は語った。「民主党上院議員がそれを進める理由を見つけるのは難しい」という。

下院金融委員会のバーニー・フランク議員(民主、マサチューセッツ州)は、自身が共同で草稿した金融規制改革法について、格付け会社の果たす役割を制限したことが正しかったことが今回の格下げで示されたと述べた。格付け会社は金融危機前、瞬く間に価値が下がることになる多数の住宅ローン関連証券にトリプルAを付与するという「恐ろしいことをした」という。

            
            ランディ・ノイゲバウアー議員(共和)

共和党議員はS&Pの決定に対して民主党議員ほど批判的でないが、変革が必要だとしている点で意見が一致している。ランディ・ノイゲバウアー議員(共和、テキサス州)は、銀行監督当局が格付けをあまりに深く金融システムに根付かせたため、「格付けを取得するのがほぼ当然になっている。金融機関は格付けに完全依存してほしくない」と訴えた。

フェデラル・ファイナンシャル・アナリティクスのマネジングパートナー、カレン・ショー・ペトロー氏は、米規制当局が今回の格下げを受けて、バーゼル委員会が打ち出した資本基準や流動性基準など、信用格付けに依存した国際的合意を変えようとするとみている。

格付け会社側は一貫して、格付け依存度の低減に向けた試みをサポートするとしている。しかし、S&Pとの差別化を図り始めている格付け会社もある。同社の競合フィッチ・レーティングスの広報担当者は「格付け機関に対する規制は、当然ながら、金融危機後に劇的に拡大している」と述べた。「いま求めたいのは、格付け各社がそれぞれの長所に基づいて判断されることだ」

フィッチは、先週の債務上限引き上げを受けて米国のトリプルA格付けを確認した。

証券取引委員会(SEC)は、金融規制改革法を受けて格付け会社に対する監督を強化する規則の策定に努めているが、今度はそうした規則をさらに強化するよう圧力を受ける可能性がある。

格付け会社にとっての悪夢は、議員が、SECに対し、アル・フランケン議員(民主、ミネソタ州)の提案に沿って、新たな金融商品の格付けをする会社をランダムに割り当てる独立機関を創設するよう求めることかもしれない。

記者: Victoria McGrane

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_287577
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