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TPP交渉参加方針 APECで表明 ☆ 売国政権には【解散総選挙】を!!
これは一体誰の「意志」なのか?





通り一遍のアナウンスだけ
国会と世論をケムにまくと 逃げ去るように "約束の地ハワイ"へ...

   

【条約】は国内法よりも上位な為、一度【条約】を結んでしまうと
国内法では対応出来ない(国内法が一切通用しない)事態が起こることが
まったく理解出来ていないことが発覚した驚愕の瞬間... ↑ ↑ ↑ ↑ ↑


努力でどうにかなる問題ではない』

             
ということなんですが・・・

   

遂に ハワイにおいて 野田政権はTPP交渉参加を正式に表明してしまった。

▶【STOP!TPP 】緊急警告・TPPに参加してはならない!!
▶【STOP!TPP 】重要なポイント!! 国民は 高市早苗議員の正論を知っておくべき!!


すべての国内法が無効化されるような事態(国家主権の喪失)に陥ろうとも...
なんの交渉権もない属国化協定(条約)に自らシッポを振る我が国の首脳陣は

もはや【国賊】としかいいようのない愚行を犯している。



野田、玄葉、枝野売国奴(BKD)3馬鹿は 日本に戻ってこなくてよい

以後二度と 日本本土の土を踏むな!と言いたい。

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  もはや 今後の焦点は 解 散 総 選 挙 であろう

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この過程(内閣不信任案可決)において政界の再編成が行われ..

TPPに断固反対する愛国派と推進する売国勢力の対決

                  ..を実現してゆくしかないだろう。


日本は愛国派の圧勝で 国会においてTPP交渉参加案を正式に否決。そこで米国に正式にNO!を叩きつけ 日本国民の民意を示し、自立への意思表示をするべきである。

「自立した日本」を実現できる"可能性"だけは見えていると思う。







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TPP交渉参加方針、APECで表明

ハワイで行われているAPEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議で、玄葉外務大臣と枝野経産大臣がTPP交渉参加へ向けての日本政府の方針を正式に表明しました。

    

11日、APECの閣僚会議には玄葉外務大臣と枝野経産大臣が揃って出席。玄葉大臣が「地域経済統合はAPECの中核的な課題」だとした上で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に向け、野田総理が関係国との協議に入ると表明したことについて報告しました。閣僚がTPPへの交渉参加方針を国際会議で表明するのは初めてのことです。

閣僚会議で、TPPは直接の議題には入っていませんでしたが、「地域経済統合の強化」に関する議論の場で両大臣が表明する形となりました。(12日13:01)


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4875793.html
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■ 日本のTPP交渉参加、オバマ大統領のアジア構想に追い風

【11月12日 AFP】 2011年11月12日 15:11 発信地:ホノルル/米国 

野田佳彦(Yoshihiko Noda)首相が日本の環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership、TPP)交渉への参加を表明したことは、米ハワイ(Hawaii)にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を迎えるバラク・オバマ(Barack Obama)大統領のアジア構想にとって追い風となった。

かつてその姿が必ずしも明確ではなかったTPPを、アジアから太平洋にまたがる自由貿易圏に変貌させるには、世界第3の経済大国である日本の交渉参加が不可欠だと見られていた。

ハワイ入りしているオーストラリアのジュリア・ギラード(Julia Gillard)首相は記者団に「よい兆しだ。われわれは以前から明確に、日本がTPP交渉に参加すれば歓迎すると言ってきた。包括的で野心的な合意を目指す枠組みの中で全ての点で合意に達したい」と語った。

交渉が数年間にわたって長期化する可能性を専門家らが指摘する中、ロン・カーク(Ron Kirk)米通商代表は、「交渉に参加するには、日本はTPPの貿易自由化の高い水準を満たす構えが必要だ。そして非関税障壁を含む農業、サービス、製造分野の貿易障壁について、米国が懸念する特定の諸問題に対処する備えをしなければならない」と述べ、日本は農業保護を止めなければならないだろうと指摘した。

■長く困難な交渉、米国の譲歩も必要に

米国がアジア各国に、国営企業に関する新たな貿易ルールと農業分野の関税引き下げを受け入れさせるには、困難な交渉の中で米国自身も保護主義的な障壁で譲歩することが必要になるだろう。

TPP経済圏が誕生すれば、世界第2の経済大国で域内の「巨人」である中国が蚊帳の外に置かれる恐れがある。中国は、アジアの途上国の手に届かないほど高い目標を米国が目指していると批判している。

当初2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4か国で調印されたTPPは、当初の参加国がグループの核となり、加盟への門戸は閉ざさず、先に参加している国と同じ条件に合意した国を順次参加させるという構想だ。

現在オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国が交渉を行っており、日本の交渉参加で10か国目となる。
 
世界貿易機関(World Trade Organization、WTO)のドーハ・ラウンド(Doha Round)の交渉が暗礁に乗り上げている今、TPPのような太平洋を横断する自由貿易協定(FTA)は大きな意味を持つ。

シンガポールに拠点を置くシンクタンク、太平洋経済協力会議(Pacific Economic Cooperation Council、PECC)によると、アジア太平洋地域の2010年の経済規模は35兆ドル(約2700兆円)に上り、世界全体の半分強を占める。一方、APEC加盟21か国・地域は、世界人口で約40%、世界の貿易高で44%を占めている。(c)AFP/Andrew Gully
カテゴリ:STOP!!TPP | 17:03 | comments(0) | trackbacks(0) | -
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