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「令状なし盗聴」合法化 テロ対策で、米上院可決
【ワシントン=立尾良二】                        2008年7月10日 夕刊

米上院本会議は9日、テロ対策のために情報機関が裁判所の令状なしに盗聴することを合法化し、盗聴に協力した通信企業が訴訟を起こされた場合に免責を与える「外国情報監視法」改正法案を、69対28の賛成多数で可決した。同法案はすでに下院を通過しており、ブッシュ大統領の署名により成立する。
 
同大統領は同日、記者会見して歓迎を表明。「テロリストが誰と話し何を企てているか、われわれの情報機関が察知するのに役立つ」と述べた。ただ、人権団体はプライバシーの侵害になるとして、裁判で合憲性を争う構えをみせている。
 
テロ対策と人権問題の兼ね合いで議論は続いており、大統領選挙の民主党候補に確定しているオバマ上院議員は賛成に投票し、共和党候補に確定しているマケイン上院議員は遊説で本会議を欠席した。人権団体によると、米中枢同時テロ以降、ブッシュ政権の盗聴に協力した通信企業に対し46件もの訴訟が提起されているという。

中日新聞>> http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008071002000290.html

         ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇  

米「盗聴」法が成立 大統領署名           【ワシントン=弟子丸幸子】

ブッシュ米大統領は10日、国際テロやスパイ活動の容疑者への通信傍受を定めた海外秘密情報監視法(FISA)改正案に署名、同法が成立した。政府の情報機関は裁判所の令状なしに、電話の盗聴や電子メールの閲覧などができるようになる。ただ、政府による通信傍受への反発は米国内で根強く、合憲性を問う議論が今後も続きそうだ。
 
大統領は同日、署名にあたり「敵が誰と何を話し、何を計画しているかを知らねばならない」と記者団に語った。同時に「この法律は米国への新たな攻撃を防ぐ上で極めて重要だ」と令状なしの通信傍受の必要性を訴えた。
 
改正法は米国に対するテロを未然に防止することを目的としたもの。米国外でテロが計画される状況を想定し、外国にいる人物の通信傍受を認めている。この際に海外と米国との電話や電子メールも監視対象となるため、米国民のプライバシーを侵害するとの批判につながっている。同法では情報提供に協力する通信会社の免責事項も盛り込んでいる。(11:03)

NIKKEI NET>> http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080711AT2M1100Q11072008.html 
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