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我々が生きている時代で最も深刻な金融危機がやって来る?!! ジョージ・ソロスが断言
サブプライム問題で一気に表面化したアメリカ経済崩壊の足音。
どう取り繕おうと それは確実に世界経済を巻き込み 大恐慌以来の大混乱を引き起こす。
一見沈静化したかに見えるサブプライム問題はその序の口で、本格的な世界経済の崩壊はこれからだ。
大恐慌の際に倒産した銀行は16,000行に及ぶと言われるが、大恐慌も今回の米経済の崩壊も計画的に仕組まれた【人災】である。

アジア通貨危機を起こした張本人の一人と言われる国際金融家ジョージ・ソロスの今回の発言は計画の実行を早める方向に働くだけである。

FRBが救済に動き出せば 新たなドル投入で、相対的なドルの価値が下がり、ドル安に拍車がかかるばかりか、政府系機関自身が巨額の不良債権を抱えることとなり、米国債の格付け自体 いつまでもAAAでいられるワケもない。

参照:真理のある民主主義をめざす経済社会論 http://ameblo.jp/moneynosinri/


米GSEの経営危機、今回が最後とはならず=ソロス氏    

[ニューヨーク 14日 ロイター]         2008年 07月 15日 09:22 JST

著名投資家のジョージ・ソロス氏は14日、ロイターとの電話インタビューに応じ、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)など政府系住宅金融機関(GSE)の経営危機について、これが最後にはならないと指摘

  

その上で、深刻化する信用危機は、すでに低迷している米経済に影響を与えるとの認識を示した。

米財務省はGSEの信用枠を現行の25億5000万ドルから引き上げるほか、必要に応じ出資する方針を決めた。連邦準備理事会(FRB)も公定歩合での窓口貸出を認める。

ソロス氏は「ファニーメイとフレディマックは流動性の危機ではなく、経営破たんの危機に直面している」と指摘。「両社の借り入れは問題ない。事実、問題がある場合FRBが流動性を供給する」と述べた。

とは言うものの、両社は「極端なレバレッジをきかしている。住宅市場の悪化、住宅差し押さえなどで資本金を上回る損失が出ている」と述べた。

さらに「これは非常に深刻な金融危機であり、我々が生きている時代では最も深刻な金融危機である」と述べた。

その上で「これが実体経済に影響を与えることは不可避だ。影響を与えずにこの種の危機をやり過ごせると考えるのは無駄」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32741120080715


ソロスは今年1月にもロイターに「第2次大戦以後最悪の金融危機」について述べている。
世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面=ソロス氏

[ウィーン 22日 ロイター]           2008年 01月 22日 10:48 JST   

著名投資家ジョージ・ソロス氏は、オーストリア国内紙とのインタビューで世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面しており、米国はリセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解を示した。

ソロス氏は「状況は第2次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。

過去数年政治は「市場原理主義」のようなものに起因する、ある種の基本的な誤解によって行われてきたと指摘し、「これは間違った思想であり、われわれは実際に現在、深刻な金融危機に直面している」と述べた。

米国はリセッションに向かっているかとの質問には「その通り。米国には脅威となっている」と述べた。
また、リセッションは欧州にとっても脅威である点があまり理解されていないことは意外との認識を示した。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK808558820080122

     ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇  


サブプライム 米、公的資金注入も 住宅金融2社を支援

【ワシントン=渡辺浩生】                 2008年7月15日(火)08:15

米政府と連邦準備制度理事会(FRB)は13日、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で株価が暴落している米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に対する緊急支援声明を発表した。米政府が融資枠拡大や、公的資金注入による資本増強を検討、FRBも資金繰りを全面支援する。
 
ファニーメイとフレディマックは民間の住宅ローンを買い取ったり、保証したりしており、両社が発行する債券は世界の投資家が保有している。もし経営危機に陥れば国際的な金融危機に発展しかねない。米政府と金融当局は連携して、金融危機回避の姿勢を明確に打ち出した。

サブプライムローンの大量焦げ付き問題に端を発した金融市場の混乱をめぐり、米政府・FRBが個別金融機関の支援に乗り出すのは、今年3月の証券大手ベアー・スターンズへの特別融資実施以来、2例目となる。金融混乱の長期化は不可避で、米経済だけでなく世界経済への悪影響が深刻化しそうだ。

両社は米住宅ローン残高の半分程度に当たる5兆ドル(約530兆円)規模のローンに関与しており、住宅価格の下落や融資の焦げ付き急増で資産が劣化。損失処理に資本不足との見方が広がり、株式の売りが殺到し、両社の株価は昨年のピーク時から80%下落、過去16年で最低水準に落ち込んだ。

米財務省とFRBは週末を返上して救済策を検討。東京などアジア株式市場の取引が始まる直前に発表された。ポールソン財務長官は声明で、両社の経営再建は「金融システムと市場の安定と信認の維持に不可欠」と述べた。ホワイトハウスも「両社は現在の形態で役割を引き続き負うことが重要」とし、国有化に否定的な見解を示した。

両社は、ニューヨーク証券取引所に上場する民間企業だが、政府の住宅政策で重要な役割を担っている。
 
産経新聞>>http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080715013.html?C=S


     ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇ 


ここに カーネギーメロン大学博士で オウム事件において脱洗脳論を展開した苫米地英人氏の分析がある。世界情勢に精通した的確な視点を提供しているようなので載せておく。


ファニーメイとフレディマックの本当の役割は、BIS逃れと日本の銀行潰し

ファニーメイとフレディマック、増資能力めぐり株・債券が急落
UPDATE2: 米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に置くことを検討=NYタイムズ

   

連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の株価と債権の下落が米国証券市場では大きなニュースになっている。もちろん、サブプライム問題のあおりだが、サブプライム問題のカラクリをおそらく日本どころか世界でもいち早く明かした、著書『洗脳支配』の出版以来、いろいろな有識者にヒアリングしてきたが、これらの機関がどういう役割を果たしてきたかの本当の役割を理解している人は経済学者でも少ないようである。

これらの機関は簡単にいうと、一方で日本の銀行を潰し、もう一方では、アメリカを中心とした国際金融資本をボロ儲けさせるための重要な役割を果たしてきた機関である。すでに日本の銀行もほぼ欧米資本傘下に収まった現在、これらの機関の役割も終了したと言っていいのだろう。

全ての因果の因は、BIS規制にある。BIS規制(バーゼルI)と新BIS規制(バーゼルII)については、『洗脳支配』に書いた。銀行の貸出残高に対する自己資本比率を一定に維持せよというのがBIS規制の中心である。もちろん、これを当時の政権並びに大蔵省が邦銀に厳しく果たし、バブルの崩壊と、興長銀、都銀がどんどん、合併を繰り返し、また外資化していくという最大の要因となったことは周知の通りである。また、現在でも、BISを満たすために、不動産会社への融資の貸しはがしが続いているという事実もある。数か月前には知り合いの大手不動産会社が貸しはがしにより倒産した。

BIS規制は貸付金のみならず、短期取引の株式保有もリスク要因として自己資本を一定額積まなければならないが、バーゼルI においては、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を通した不動産証券化(いわゆるREIT)金融商品は意図的に融資残高から外されたのである。つまり、不動産融資を直接銀行が住宅ローンとして貸し付けると、BIS規制の対象になるが、そのローンをファニーメイやフレディマックを通じて証券化するとBISの対象外になるのである。実際、シティバンクはこれを利用して10兆円の融資枠をファニーメイに当時設定している。

つまり、ファニーメイやフレディマックの役割は、米国の巨大銀行のBIS規制逃れであったのである。これはFRB主導のもとで行われた施策である。当時、日本の大蔵省が同じように、住宅金融公庫などの政府系金融機関を経由した不動産証券化金融商品を、米国と同様にBIS適用外として政策を決定していれば、日本の銀行はつぶれたり、合併を繰り返したり、その結果外資化しないでも済んだのである。米国の巨大金融資本は事実上BISの対象外にされ、日本の銀行だけに厳しいBISが果たされたのだから、国際金融市場の競争で邦銀が勝てるわけがなかった。

日本のバブル経済も、邦銀にも同じ施策をしていれば、現在ぐらいまで続いた可能性さえあるのである。当時の政権政党は本当に頭が悪くて、米国巨大銀行のBIS逃れを気がつかなかったのか、分かっていて、日本の銀行と日本人の貯金を外資に渡すために、わざわざ、額面通りのBIS適用を日本の銀行に強いたかのどちらかである。不動産の証券化を政府機関を通して行う以外にも、たとえば年金基金でむだな施設をつくる代わりに特別会計から、一時的に資本の部に国が各銀行に資金を積むという方法だってあった。それどころか、東京銀行以外の銀行は国際決済をせずにBIS規制対象とするのは、東京銀行だけで、その他の銀行は国際決済を東京銀行に委託するというだけでもよかったのである。当時の政権はあえて日本の銀行潰しを選択したとしか思えないのである。もちろん、それらの判断を下した官僚や政治家が現在でも日本の金融政策の中心にいるというのも言うまでもない。

ところで、日本の国債さえも、逆ザヤリスクから新BIS規制(バーゼルII)では、リスク要因として自己資本を積めという現況では、REIT商品は政府機関を通じても今後は、BIS規制対象になることは間違いないので、もはやこの手法は適用不能である。つまり、ファニーメイやフレディマックの役割は終了したのである。もちろん、いまさら日本の政権や財務省が真似しようとしても既に遅い。

とにかく、日本の政府は、あまりにファイナンスについて知識と経験がなさすぎる。現在はファイナンスの知識と能力が国そのものの行く末を決めるのである。また、知識があるのは、日本を外資に渡す人ばかりという事実もある。

ドクター苫米地ブログ>>http://www.tomabechi.jp/archives/50695696.html
カテゴリ:ドル崩壊 | 08:38 | comments(0) | trackbacks(2) | -
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